マレーシアのブミプトラ政策を数字で見ると何が起きているか | マレーシア | Kaigaijin

1970年、マレーシアで暴動が起きた。

民族間の経済格差が限界に達した結果だった。マレー系（ブミプトラ）は人口の60%を占めながら、国富のわずか2%しか持っていなかった。華人系は人口の30%で、経済の大部分を支配していた。この格差が社会の安定を脅かした。

翌年、政府は「新経済政策（NEP）」を打ち出した。目標はシンプルだった——ブミプトラの株式保有比率を、1990年までに30%に引き上げる。

2025年現在、目標はまだ達成されていない。

数字で見るブミプトラ政策の現在地

ブミプトラとはマレー語で「大地の子」を意味し、マレー系民族とサバ・サラワクの先住民族を指す。2024年時点でのブミプトラ人口は2,160万人で、総人口の約68%だ。

株式保有目標の現状はどうか。

上場企業（バーサ・マレーシア）における2022年時点のブミプトラ保有比率は約7%。目標の30%には遠く届かない。個人と政府系機関（Khazanah等のGLC）を合計した広義のブミプトラ保有比率でも、2020年時点で18.4%に留まる。

政府は2035年を新たな目標年として「PuTERA35」計画を立ち上げ、30%という数字を再掲している。当初目標から65年後の達成を目指すことになる。

数字だけ見ると「失敗した政策」に見える。だが構造はもう少し複雑だ。

NEPは株式保有率という単一指標を掲げたが、実際の富の分配は株式だけでは測れない。土地・中小企業・農業部門でのブミプトラの経済参加は株式市場統計に反映されない。農村部のマレー系農家が豊かになっても、上場企業の株主にはならない。

また、「ブミプトラ枠」の制度が生んだ意図しない効果もある。

住宅購入では新規分譲の一定割合がブミプトラ向けに確保され、市場価格の5〜10%割引が適用される。教育では大学の入学枠、奨学金、政府系就職でブミプトラが優遇される。事業では公共調達契約でブミプトラ企業への優先配分が制度化されている。

この制度が一部の富裕層ブミプトラに恩恵を集中させる構造を生んだ、という批判がある。貧しいブミプトラではなく、すでに人脈とリソースを持つブミプトラがさらに有利になる、という逆説だ。

ブミプトラ優遇は別の側から見れば、非ブミプトラへの制限だ。

マレーシアの華人系は人口の約23%、インド系は約7%だ。大学入学・政府就職・公共調達での不利は、「ガラスの天井」として機能してきた。

1970〜2000年代にかけて、マレーシアの高学歴華人系・インド系の海外流出（ブレインドレイン）が続いたのは、この構造と無関係ではない。シンガポール・オーストラリア・英国・米国で活躍するマレーシア出身者の多くが非ブミプトラだ。

経済大臣ラフィジ・ラムリは2024年、従来の30%株式保有目標を「最も有効な指標ではないかもしれない」と発言し、経済参加の質（雇用の種類・技術水準）を重視する方向へのシフトを示唆した。数字の目標から中身の目標へ、という転換だ。

PuTERA35の目標数値は野心的だ。

これらを10年で達成するには、現在の市場成長に加えて大規模な再配分が必要になる。外国直接投資の誘致を優先する方向性と、どう整合させるかが難題だ。外資系企業はブミプトラ出資要件の負担を懸念し、進出を見送ることがある。

米国国務省の2024年投資環境レポートは、マレーシアのブミプトラ要件が一部セクターで外資の障壁になっていると指摘している。

民族・人種に基づく格差是正措置は、マレーシアだけの話ではない。

米国のアファーマティブ・アクション（大学入学での人種考慮）、南アフリカのBBBEE（黒人経済的エンパワーメント）、インドの留保制度（カースト別議席・大学枠）——同じ問いを異なる形で試みている国は多い。

それぞれに共通する問いがある。「どれだけの期間、格差是正措置を続けるべきか」「当初の対象者が豊かになった後も同じ制度を維持すべきか」「制度が格差を是正しているか、それとも新しい格差を生んでいるか」。

マレーシアは50年以上その問いに向き合っている。答えはまだ出ていない。数字は途中経過を示しているに過ぎず、達成か失敗かを判定するための評価軸自体が揺れ続けている。