マレーシアで会社を設立する——Sdn BhdとLabuan会社の違いと手続き

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「マレーシアで会社を作る」と決めたあとに直面するのが、「どの形態で設立するか」という選択だ。

選択を誤ると、意図していた税務上の優遇が受けられなかったり、ビザとの組み合わせが機能しなかったりする。代表的な2つの形態の違いを理解してから動くことが大切だ。

Sdn Bhd（Sendirian Berhad）

マレーシアで最も一般的な法人形態。日本の「株式会社」に相当するプライベートリミテッドカンパニーだ。

特徴：

• 法人税率：24%（一定の中小企業は最初のRM600,000に対して17%）
• 最低取締役2名（外資の場合、うち1名は居住者取締役が推奨）
• 最低資本金：原則RM1から可能（ただし外資企業はRM500,000が実務上の基準になるケースも）
• マレーシア国内で事業活動を行う場合はSdn Bhdが基本

外国人が100%保有できる業種（例）：

• ITサービス・ソフトウェア開発
• 製造業（特定条件付き）
• コンサルティング（一部）

一方、飲食・小売・医療等の特定業種は外資規制があり、現地資本との合弁が必要になる場合がある。業種ごとの外資規制はMIDA（マレーシア投資開発庁）や専門家に確認が必要だ。

Labuan（ラブアン）会社

ラブアンはマレーシアの連邦直轄区で、国際ビジネス・金融センターとして整備されたオフショアエリアだ。

特徴：

• 法人税率：3%（トレーディング活動の場合）
• 法人税：固定額RM20,000（非トレーディング活動）
• 外国人100%保有が原則可能
• マレーシア国内での事業収入には適用されない

向いているケース：

• 国際的な取引・投資管理
• 知的財産のライセンス管理
• グループ内の資金管理会社

注意点として、Labuan会社は「国外向け事業を行う」ことが前提で、マレーシア国内市場向けの事業（例：KLでのレストラン経営）にLabuan会社を使うことはできない。

コスト比較

設立の流れ（Sdn Bhd）

1. SSM（マレーシア企業委員会）での会社名承認申請
2. 法人設立書類の準備・提出（定款・取締役情報等）
3. SSMからの法人証明書発行（早ければ1〜2営業日）
4. 銀行口座開設（書類準備が必要、数週間かかることも）
5. 業種によるライセンス取得（飲食・医療等）
6. 就労ビザ申請（外国人が就業する場合）

会計事務所や設立代行業者に依頼すれば、書類準備の手間を大幅に減らせる。

専門家への相談

法人設立は制度の解釈が複雑で、業種・国籍・資本構成によって要件が変わる。インターネット上の情報は古い場合があるため、マレーシアの会計士・弁護士・ビジネス設立代行業者への相談が現実的だ。JETROクアラルンプール事務所も無料相談窓口を設けている。