マレーシアで会社設立——外国人オーナーが直面する最低資本金・就労ビザ・取締役の壁 | マレーシア | Kaigaijin

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マレーシアで会社を作ろうとした日本人が、手続きを進める中で「これは事前に知りたかった」と気づく情報がいくつかある。

マレーシアは外国人による100%出資の会社設立が可能で、法人設立コストはシンガポールより低いとされる。ただしそれはスタートラインの話で、実際に動かすと別の問題が出てくる。

Sdn Bhd（有限責任会社）の基本

マレーシアの法人形態で外国人が最もよく使うのは「Sendirian Berhad（Sdn Bhd）」——日本の株式会社に相当する有限責任会社だ。

設立にはSSM（Companies Commission of Malaysia）への登記が必要で、費用はMYR 1,000〜3,000（34,000〜102,000円）程度が目安とされる（推定・登記代理費用を含む）。登記自体は数日〜2週間程度で完了するケースが多い。

Sdn Bhdの設立には、マレーシア居住者（ordinarily resident）の取締役が1名以上必要だ。外国人だけで設立しようとすると、この条件でつまずく。

実務的には「現地の日本人知人に名義を貸してもらう」「代理取締役サービスを使う」などで対応するケースがある。ただし代理取締役は実際のコントロールが外れるリスクもあり、KLの日系会計事務所に相談して適切な方法を選ぶのが現実的だ。

会社を作っても、外国人オーナーがその会社で働くには就労ビザ（Employment Pass）が別途必要だ。

Employment Passを取得するには、会社の資本金や財務条件、雇用する現地社員数などの要件を満たす必要がある。「自分の会社なのに自分の就労ビザが通らない」という事態が起きることがある。

一般的に外国人が就労できるEPの取得には、会社の資本金が相応の水準（数十万MYRの目安という声があるが要確認）に達していることが条件になる場合がある。数字は頻繁に更新されるため、申請前に最新の要件を確認する必要がある。

MM2Hビザで長期滞在している人が「会社を作って働こう」と考えるとき、一つの壁がある。

MM2Hは就労を認めないビザだ。マレーシアで設立した会社でも、就労許可なしには従業員として働けない。会社設立とEP取得の申請を並行して進めるか、会社を所有しつつ「働いている」と見なされない範囲で関与するかの判断が必要で、専門家への確認が不可欠だ。

会社設立から最初の1年で必要になる費用の目安（推定）：

法人を動かし続けるための維持コストは、シンガポールより安いとはいえゼロではない。事業規模と収益見込みに応じて「本当に法人が必要か」を検討する価値がある。