マレーシアのEPF（従業員積立基金）——外国人が加入するとどうなるか

この記事の日本円換算は、1MYR≒34円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

マレーシアで働く外国人がよく見落としがちな制度の一つがEPF（従業員積立基金）だ。

日本の厚生年金・国民年金に相当するもので、マレーシア市民・永住権保持者（PR）は雇用主・従業員双方からの拠出が義務付けられている。

外国人の場合の扱い

外国人就労者（Employment Pass保持者等）のEPF加入は義務ではなく、任意加入になる。ただし「任意」であっても、雇用主との合意があれば加入できる。

外国人が加入する場合の拠出率は、2026年時点で雇用主側・従業員側ともにマレーシア市民と異なる（外国人には下限率が適用される場合があるため要確認）。

帰国時の引き出し

外国人がマレーシアを離れる際（永久帰国の場合）、EPFの積立金を全額引き出せる。必要書類はEPF事務所での手続きで取得でき、リンギットで受け取ってから日本円に両替する流れになる。

ただし引き出し時にEPFの残高が一定以上ある場合、一部が「長期勤続のための積立」として制限される仕組みがある場合もあるため、担当窓口での確認が必要だ。

加入すべきか

加入するメリット：

• 雇用主が拠出分（会社側の掛け金）は実質的な「追加給与」になる
• EPF積立金には年利が付く（過去実績で5〜6%前後が多かった、推定）

加入しないメリット（実質デメリットの回避）：

• 手続きが簡単
• 帰国時の引き出し手続きが不要

短期滞在（2〜3年）の場合は手続きコストが見合わないケースもある。長期滞在・長期雇用契約の場合は加入を検討する価値がある。

実際の手続き

雇用主が給与から控除してEPFに振り込む仕組みのため、まず雇用主と「外国人のEPF加入を希望する」を確認・合意することが必要だ。EPFのウェブポータル（i-Akaun）で残高管理ができる。

「知らなかったから加入していなかった」ケースは外国人に多い。長期在住者は一度確認する価値がある制度だ。