ハラール経済の規模とマレーシアのポジション | マレーシア | Kaigaijin

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マレーシアのスーパーで「HALAL」ロゴを探さなかった食品は危険だ——現地在住の日本人が最初に覚えるルールのひとつだが、その背景にある市場の規模を意識している人は少ない。

ハラール市場は世界経済の1割超

イスラム協力機構（OIC）のデータによれば、世界のハラール食品・飲料市場の規模は2022年時点で約2兆ドル（約300兆円）。食品だけでなく、医薬品・化粧品・旅行・金融・物流を含めた「ハラール産業全体」では7兆ドル超に達するとされる。

世界人口の約25%、18億人超のムスリム人口がこの市場の消費者だ。

マレーシアがハラール経済で特別な地位を占めるのは、**JAKIM（マレーシア・イスラム発展局）**が発行する認証が、世界で最も信頼されているハラール認証のひとつだからだ。

中東や東南アジアの輸入業者が「JAKIMの認証があればOK」と判断するケースは多い。日本の食品メーカーがマレーシア向けにハラール認証を取得しようとする際、JAKIMの審査基準の厳しさを体感する。原材料から製造ライン、物流の梱包材に至るまで確認対象になる。

JakIMの認証を受けた世界の企業数は約3,500社（2023年時点）。日本企業も複数含まれる。

出典: マレーシア貿易省・MATRADE

主要輸出先は中東、ASEAN、中国。日本への輸出も増加傾向にある。

マレーシアに拠点を置く日本企業が中東・ASEAN市場に食品や化粧品を輸出する際、「マレーシア法人でJAKIM認証を取得する」という戦略は合理的だ。直接輸出先国での認証取得よりスムーズなケースがある。

また、マレーシア国内市場でもハラール対応は必須。レストランや加工食品を扱うビジネスをKLで始める場合、JAKIMの認証プロセスは避けて通れない。申請から取得まで通常3〜6ヶ月、費用はRM2,000〜8,000（約6.6万〜26万円）程度が目安とされる（事業規模・業種による）。

日本ではまだ「ハラール＝食べ物の制限」という認識が多い。実態は、グローバルに成長する巨大な産業基盤だ。マレーシアはその中心に位置している。