マレーシアはなぜ「東南アジアの半導体ハブ」になりつつあるのか | マレーシア | Kaigaijin

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マレーシアのスマートフォンや、世界中のデータセンターのサーバーに入っているチップの一部は、マレーシアで製造・検査された可能性がある。

「マレーシア＝観光・ゴム・パームオイル」というイメージを持つ人も多いが、マレーシアは実は世界の半導体バリューチェーンの重要な一部を担っている。

半導体集積の歴史

マレーシアの半導体産業への参入は1970年代に遡る。

当時、インテルがペナンに工場を設立したのを皮切りに、グローバルな半導体企業がマレーシアへの進出を始めた。「後工程（バックエンド）」と呼ばれる組み立て・検査・パッケージング工程は、コストの安い労働力と安定したインフラを持つマレーシアで展開されるようになった。

現在、マレーシアは世界の半導体パッケージング・テスト市場で約13%（推定。年によって変動、業界データを参照のこと）のシェアを持つとされる。

半導体関連企業が集まる主要エリアはペナンだ。

インテル、テキサス・インスツルメンツ、オン・セミコンダクター、ルミレッジなど多数の大手・中小半導体企業がペナン島とブキット・ムルタジャムのエリアに集積している。

「ペナンのシリコンアイランド」という呼び方も一部でされている。

2020年代以降の米中摩擦・サプライチェーン多様化の流れの中で、中国依存を減らした「チャイナ・プラスワン」戦略の受益国としてマレーシアが注目されている。

東南アジアの中では政治的安定性・インフラ水準・英語環境・外資規制の緩さが評価されており、新規投資の誘致が続いている。

半導体産業の拡大は、マレーシア国内の技術人材需要を押し上げている。

エンジニアリング・テクノロジー分野の大学卒業者への需要が高く、企業が大学と連携してインターンシップ・採用を行うケースが増えている。

一方、高度人材は引き続きシンガポールや海外に流出しやすい状況も変わっていない。「投資は来るが、人が育たない・残らない」という課題は続いている。

KLを中心に、デジタル・フィンテック・IT系のスタートアップエコシステムも発展している。

マレーシア政府はMSC Malaysia（マルチメディア・スーパーコリドー）という優遇制度で外資IT企業・スタートアップの誘致を続けている。製造業とデジタル産業の両面でグローバルな需要を取り込もうという戦略だ。

マレーシアがどこへ向かうのか——ゴムとパームオイルと観光の国から、半導体とデジタルの国へのシフトは、ゆっくりと、しかし確実に進んでいる。