最低賃金を外国人にも同じ額で払う国——マレーシアのRM1,700は「床」であり「壁」でもある

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マレーシアの最低賃金は、月RM1,700（約6.6万円）だ。

2025年8月1日から、この額は全国一律になった。従業員5人以上の事業者と専門職の事業者には2025年2月1日から、5人未満の事業者には半年遅れて8月1日から適用された。時給に直すとRM8.72（約340円）、週6日勤務なら日額RM65.38（約2,550円）、週5日ならRM78.46（約3,060円）になる（Skrine, 2025-07-31）。根拠となるのは2024年最低賃金令（P.U.(A) 376/2024）だ。

このRM1,700は、外国人労働者にも同じ額で適用される。国営通信ベルナマは2024年10月、この最低賃金が家事労働者と見習い契約を除き、民間部門で働く外国人を含むすべての労働者に適用されると報じた（Bernama）。国籍を理由に差をつけてはならない、という考え方だ。

同じ額にする、という選択

外国人労働者が多い国で、最低賃金を外国人にも同じように適用する。当たり前に聞こえるが、そうでない国もある。

近隣を見渡すと、最低賃金にあたる仕組みを自国民だけに適用し、外国人の低賃金労働を制度の外に置く国もある。そのやり方なら、外国人は安い労働力として使い続けられる。自国民の賃金は守られるが、外国人は「安いから雇われる」存在のままだ。

マレーシアは逆を選んだ。床を全員に敷く。外国人にも同じRM1,700を払わなければならないなら、雇用主にとって外国人を雇う理由から「安さ」が一つ消える。国民を雇うのと、賃金の下限は同じになる。

この意味で、全員に同じ最低賃金を適用することは、外国人の権利を守る仕組みであると同時に、国民の雇用を守る仕組みでもある。外国人を安く使えなければ、国民と同じ土俵で競争させることになる。

床の上に、もう一枚の壁を立てる

ただし、最低賃金を同じにしただけでは、外国人労働者への依存は減らない。採用や管理の費用を含めても外国人のほうが集めやすい業種は多い。建設、製造、農園。パーム油が支える「安さ」の現場も、その一つだ。

そこで用意されているのが、外国人労働者の雇用主が払う課徴金（levy）だ。政府はこれを、外国人の割合が高い企業ほど高い料率を払う「多段階課徴金（Multi-Tier Levy Mechanism）」に変える計画を進めてきた。

第13次マレーシア計画は、この仕組みを2026年に導入するとし、全労働力に占める外国人労働者の割合を2030年までに10%、2035年までに5%に下げる目標を掲げた（FMT, 2025-07-31）。もともとは2025年に導入する予定だったものが先送りされた経緯がある。2026年7月の報道では、外国人労働者の受け入れ枠の管理が人的資源省に移されたが、多段階課徴金の具体的な料率と開始日はまだ示されていなかった（NST, 2026-07）。

最低賃金が「床」なら、課徴金は外国人を雇うことに追加の費用を課す「壁」だ。床で賃金の差をなくし、壁で外国人を雇うコストを上乗せする。この二つを組み合わせて、国民の雇用に有利な方向へ傾けようとしている。

水門に例えるとわかりやすい。水位をそろえる（最低賃金）だけでは、水は流れ続ける。流れを絞るには、水門の開き方（課徴金）を調整する必要がある。

家事労働者は、床の外にいる

この構造の中で、最低賃金の対象から外れている労働者がいる。家事労働者だ。

2024年最低賃金令は、雇用法などで定義される家事労働者には適用されない。在住の日本人がメイドを雇う場合、その賃金は最低賃金令ではなく、雇用契約や受け入れの条件によって決まることになる。

全員に床を敷くと言いながら、家の中で働く人だけが床の外にいる。この線引きは多くの国の労働法に共通するが、マレーシアのように家事労働者の受け入れが多い国では、生活に近い問題になる。

在住の日本人にとっての意味

自分で会社を経営する場合。 外国人スタッフを雇うなら、最低賃金は国民と同じRM1,700が下限だ。基本給で満たす必要があり、手当で埋め合わせることはできないと説明されている。外国人の雇用には課徴金がかかり、その制度は今後変わる可能性がある。人件費の計画は、両方の動きを見ながら立てたい。

駐在員や現地採用として働く場合。 日本人の給与水準は最低賃金よりずっと高いことが多く、直接の影響は小さい。ただ、駐在員パッケージが薄くなった構造で書いたように、外国人の雇用をめぐる環境は全体として厳しくなる方向にある。就労ビザの基本はEmployment PassとProfessional Visitの違いにまとめている。

生活費として。 最低賃金の引き上げは、飲食店や清掃、警備などのサービス価格の下支えになる。2025年の引き上げでは、約437万人の労働者が恩恵を受けるとされた（FMT, 2025-01-31）。

次の改定はいつか

2026年8月の報道によれば、人的資源相は国家賃金諮問評議会法に基づき、最低賃金の見直しを進めていると述べている（RinggitPlus, 2026-08-19）。改定の時期と額はまだ示されていない。

最低賃金を外国人にも同じに適用する床と、外国人の雇用を絞る壁。マレーシアの労働市場は、この二つの制度の間でバランスを探っている。次の改定でRM1,700がいくらになるかと、課徴金の料率がどう決まるか。この二つの数字を並べて見ると、この国が自国の労働力をどう育てようとしているかが読める。