世界初のICカード身分証を持った国が、25年後にアプリに戻った——MyKadの野望と誤算

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2001年9月5日、マレーシアは世界で最初に、多機能ICチップを搭載した国民身分証明カードを発行した国になった。

MyKadと呼ばれるこのカードは、写真による本人確認と指紋の生体情報を、プラスチックに埋め込んだチップに同時に載せた。当時としては前例のない設計だ。マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）構想の旗艦アプリケーションの一つとして、それまでの高品質身分証の後継として導入された。

初期版のチップ容量は32キロバイト。そこに何を載せるつもりだったかというリストが、この構想の野心を物語っている。身分証明、運転免許、旅券情報、血液型やアレルギーや慢性疾患といった健康情報、電子マネー、ATM連携、交通系カード（タッチンゴー）、そして電子商取引用の公開鍵基盤による電子証明書。

財布からカードを全部抜いて、1枚にする。2001年の時点でこれを実装した国は、他になかった。

「1枚に全部載せる」という発想の落とし穴

25年後の現状を見ると、この構想は部分的にしか実現していない。

カード自体は4世代にわたって更新されてきた。初期版のプラスチック、改良版のポリカード2.0、2012年にレーザー彫刻によるゴースト・イメージという偽造防止機能を加えた現行版、そして最終開発段階にある新版。チップ容量は従来の84キロバイトから124〜128キロバイトに増え、決済や健康記録や銀行業務のデジタル対応が可能になったとされる。

だが機能の側は逆方向に動いた。地元紙の報道によれば、道路交通局（JPJ）をはじめ多くの機関が、自分のシステムでMyKadを使うのをやめている。当初計画された統合の一部が、運用の中で放棄されていったということだ。

なぜそうなったのか。構造的な理由を三つ挙げられる。

第一に、更新の速度が合わない。カードは10年単位で使われる物理的な媒体だ。だが行政システムは数年で更新される。新しい機能を載せたいと思ったとき、2,000万枚以上のカードを回収して再発行するのは現実的ではない。ハードウェアの寿命が、サービスの進化速度を縛る。

第二に、読み取り機の問題がある。ICカードから情報を読むには、窓口に専用のリーダーが必要だ。全国の役所、病院、銀行、交通機関にリーダーを配置し、保守し、更新する。この設備投資が、それぞれの機関の予算で行われる。機関ごとに優先順位が違うから、足並みが揃わない。

第三に、失くしたときの被害が大きすぎる。全部が1枚に載っているカードを落とすと、身分証と免許証と電子マネーと健康情報を同時に失う。統合の便益と、集中のリスクが同じ設計から出てくる。

物理からネットワークへ

現在マレーシアで進んでいるのは、MyDigital IDという別の仕組みだ。

これはMyKadを置き換えるものではなく、オンライン用の本人確認手段として位置づけられている。MyKadが窓口で「あなたが誰か」を証明するのに対し、MyDigital IDはアプリやウェブサイトにログインするときに同じことを証明する。

普及は速い。2026年2月中旬に登録者が約1,000万人、5月時点で1,100万人を超えた。2026年末までに1,700万人という目標が示されている。公共・民間の100を超えるアプリケーションに統合され、週あたりのログインは40万件を上回る水準に達したとされる。

そして、事実上の義務化が進んでいる。出入国管理のシステム（MyNIISe）と道路交通局のサービス（MyJPJ）は、MyDigital IDによるログインを必須にした。海外へ渡航する国民にはMyDigital IDが求められる。SIMカードの登録や年齢確認でも使われはじめている。

「任意です」と説明されている制度が、使わないと生活が回らない状態に近づいている。

何が変わったのかを技術で読む

MyKadとMyDigital IDの違いは、情報をどこに置くかの違いだ。

MyKadは、情報をカードの中に置いた。カードを持っている人が、その情報の物理的な所有者になる。読み取るには、カードとリーダーが同じ場所にある必要がある。オフラインで完結する。

MyDigital IDは、情報をサーバーに置く。手元にあるのは鍵だけだ。認証のたびにネットワークを通じて照合する。カードの容量制限はなく、機能を追加してもカードを再発行する必要がない。

これは、CDからストリーミングへの移行と同じ構造の転換だ。物理媒体に中身を入れて配る方式から、鍵を配って中身は中央に置く方式へ。追加も更新も瞬時にできる。

代償もはっきりしている。ネットワークが落ちれば何もできない。中央のサーバーが侵害されれば影響は全国に及ぶ。そして、誰がいつ何に認証したかの記録が一箇所に集まる。カードの中の情報は誰も見ていなかったが、サーバーへの問い合わせは記録される。

利便性と追跡可能性は同じ仕組みから出てくる。これはマレーシアに限った話ではなく、デジタルIDを導入した世界中の国が同じ設計上の選択をしている。

25年早すぎたのかもしれない

MyKadを振り返って興味深いのは、この構想が失敗というより、時期が早すぎたように見える点だ。

2001年のマレーシアが実現しようとしていたこと——1つの身分であらゆるサービスにアクセスする——は、今まさに実現しつつある。ただし手段が、プラスチックのカードではなくスマートフォンのアプリになった。

当時この構想が実現しなかった理由の多くは、インフラの不足だった。常時接続のネットワークがなく、スマートフォンもなく、生体認証を携帯できる端末もなかった。だからチップに情報を詰めるという解を選んだ。その時点で使える技術での最善手だった。

技術史にはこの型のエピソードが多い。発想が正しく、実装手段が未熟な時期に生まれた製品は、たいてい商業的に成功しない。だが構想は残り、条件が整ったときに別の形で復活する。

MyKadは世界初だった。そしてその「初」であったことが、追随する国よりも先に設計上の限界にぶつかる理由にもなった。

在住者としての実務

制度史の話として面白いだけでなく、実生活にも関わる。

マレーシアで長期滞在する外国人が持つのはMyKadではなくMyKAS（一時居住者用）やMyPR（永住者用）、あるいは雇用パスに紐づく書類だ。MyDigital IDの登録可否や範囲は在留区分によって異なり、運用も更新されているため、最新の対応状況は移民局や当局の公式情報で確認するのが確実だ。

実務上覚えておくと役立つのは、マレーシアの行政サービスが急速にアプリ前提に移っているという事実そのものだ。道路交通局の手続き、出入国の申告、通信契約。窓口に行けば済んだことが、アプリのアカウントを前提とする形に変わりつつある。

窓口でカードを出す文化から、画面で認証する文化へ。25年前に世界で一番早くICカードを配った国が、今度は世界の標準的な経路を通ってデジタルIDに移っている。回り道だったのか、それとも助走だったのか。答えはもう少し先にしか出ない、という見方もできる。