30%ルーリング2024年改正——外国人向け税制優遇の現状と注意点

この記事の日本円換算は、1EUR≒160円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（EUR）の金額を基準にしてください。

オランダが外国人高技能労働者を引き寄せてきた最大の武器が「30%ルーリング（30%-regeling）」だ。適用されると給与の30%が非課税の「費用補填」として扱われ、実質的な所得税負担が大幅に下がる。

ただし2024年以降、この制度に大きな変更が加わった。

基本的な仕組み

30%ルーリングが適用されると、給与の30%が非課税所得として扱われる。たとえば月額税前給与が8,000EURの場合、課税対象は8,000EURではなく5,600EUR（70%分）になる計算だ。

オランダの所得税は累進課税で、高所得では最高49.5%（2026年参考）に達する。課税ベースが30%減少するので、実際の手取りへの影響は大きい。

適用条件（2026年時点）

• オランダ国外から採用されたこと
• 採用前の24ヶ月のうち16ヶ月以上、オランダの国境から150km以上離れた場所に居住していたこと
• 2025年以降の最低給与要件：年収46,107EUR以上（30歳未満は35,048EUR以上）
• 雇用主がerkend sponsorであること

2024年改正の内容

従来は最大8年間適用されていたが、2024年以降に開始する場合は最大5年に短縮された。

さらに2024年から上限設定が導入された。課税処理される給与のうち30%控除の対象となる上限は、いわゆる「Balkenende規範（公共部門の最高賃金基準）」に連動する。2024年の上限は約233,000EUR/年程度。高所得のexpatは全額が恩恵を受けられなくなるケースが出てくる。

段階的縮小（2024〜2027年経過措置）

既存の受給者への影響を和らげるため、経過措置が設けられている：

• 2024〜2025年：30%控除（従来どおり）
• 2026〜2026年：20%控除
• 2027年以降：10%控除（段階的縮小の詳細は年度により変更あり）

最新の条件はBelastingdienst（belastingdienst.nl）の公式ページで確認することが必須だ。

申請手続き

30%ルーリングの申請は雇用主と労働者が共同でBelastingdienstに行う。採用後できるだけ早く申請する。採用から4ヶ月以内に申請すれば採用日に遡って適用できるが、それを超えると申請月からの適用になる。

活用している人の実態

この制度は「日本の給与水準」と「オランダの給与水準」のギャップを埋める大きな役割を果たしている。30%ルーリングがあることを前提にオランダ就職を選んだ外国人にとって、制度の縮小は手取りの実質的な減少を意味する。

ルーリングの残余期間を把握した上で、オランダ在住の中長期計画を立てることが重要だ。