「寛容の国」オランダの逆説：移民統合政策の転換と社会の分断 | オランダ | Kaigaijin

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1990年代のオランダは「多文化主義のショーケース」として世界に紹介された。大麻政策、同性婚（世界初の合法化、2001年）、安楽死の合法化——進歩的な政策を次々と打ち出し、寛容の国というイメージが確立された。

しかし2002年以降、この国は急速に変わり始めた。

転換点：フォルタインの登場と暗殺

2002年の総選挙直前、政治家ピム・フォルタインが暗殺された。彼は移民・イスラム文化に批判的な「反多文化主義」を掲げ、既成政党を猛烈に批判していた。暗殺後の選挙で彼の党は大量の議席を獲得し、「オランダ政治は変わった」というシグナルになった。

続く2004年、映画監督テオ・ファン・ゴッホがイスラム批判的な映画を作り、モロッコ系市民に殺害された。この事件がオランダ社会に与えた衝撃は大きく、「多文化主義は失敗した」という言説が政界・世論に広がるきっかけになった。

2000年代以降、オランダの移民統合政策は大きく転換した。「市民統合試験（inburgeringsexamen）」が義務化され、オランダ語能力と市民知識の習得が永住権・国籍取得の条件になった。

試験は段階的に難しくなり、費用も自己負担になった（後に一部改正）。「来る者を拒まないが、来たら変わらなければならない」という方向性だ。

2023年のオランダ総選挙では、ヘルト・ウィルダースが率いる自由党（PVV）が第一党になった（出典：オランダ選挙管理委員会 2023年）。ウィルダースはイスラム批判、移民制限、EUへの懐疑的な立場を長年主張してきた人物だ。

この結果は「寛容の国オランダがポピュリズムに乗っ取られた」と国際的に報道されたが、在住者の目には別の側面も見える。住宅価格の高騰、医療待機の問題、エネルギー価格上昇——生活問題への不満が「移民」という分かりやすい標的に向かった側面がある。

アムステルダムの外資系企業に勤める日本人は、政治的な荒波をあまり直接感じないことが多い（推定）。英語が通じ、収入があり、高度技能者として「歓迎される」層だからだ。

しかし「外国人全体」ではなく「どんな外国人か」によって待遇が大きく異なることを、オランダに長く住む人は知っている。高度技能者や西洋系の外国人と、難民や低所得移民への社会的視線は別物だ。

「寛容」は普遍的な態度ではなく、対象と条件によって伸縮する。オランダがそのことを最も正直に示している国の一つかもしれない。