オランダの安楽死法——世界初の合法化国で何が起きているか | オランダ | Kaigaijin

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オランダの全死亡者のうち約5%が安楽死（euthanasie）による。2023年の安楽死件数は9,068件だった。人口1,770万人の国で、毎日約25人が合法的に死を選んでいる計算になる。

2002年に世界で初めて安楽死法（Wet toetsing levensbeëindiging, Wtl）を施行してから20年以上。この制度は今、どう運用されているのか。

安楽死が認められる条件

オランダの安楽死法が定める要件は厳格だ。以下のすべてを満たす必要がある。

「死にたい」という希望だけでは認められない。複数の医師が条件を精査し、地域安楽死審査委員会（RTE）が事後審査を行う。

RTEの年次報告書によると、安楽死を受けた人の約66%はがん患者だ。次いで複数の老年期疾患の組み合わせ（約15%）、神経疾患（約5%）が続く。

年齢層は70歳以上が約60%を占める。「若い人が安易に死を選んでいる」というイメージとは異なり、多くは終末期の患者が緩和ケアの延長線上で安楽死を選択している。

2023年からは精神疾患のみを理由とする安楽死も認められるようになったが、件数は全体の1%未満で、審査はさらに厳格だ。

オランダでは12歳以上の人が安楽死の意思表示書（wilsverklaring）を作成できる。認知症などで意思表示ができなくなった場合に、書面の内容に基づいて安楽死を行うことが法的に認められている。

ただし、書面があっても自動的に安楽死が実行されるわけではない。医師は書面の意思と現在の患者の状態を総合的に判断する。進行した認知症の患者に安楽死を実施するかどうかは、オランダ国内でも最も議論が分かれるテーマだ。

オランダの安楽死制度が20年以上機能してきた理由の1つは、透明性の高さにある。すべての安楽死ケースはRTE（地域安楽死審査委員会）に報告され、事後審査を受ける。審査結果は匿名化されて公開され、「不適切」と判断されたケースは検察に通報される。

2023年に「不適切」と判断されたケースは3件（全体の0.03%）だった。大多数は適正に行われていることを示す数字だが、逆に言えば「0件ではない」ことが制度の緊張感を保っている。

安楽死の合法化で最も懸念されるのが「滑り坂（slippery slope）」——一度認めると対象がどんどん広がるのではないか、という議論だ。

オランダの安楽死件数は増加傾向にある。2010年の3,136件から2023年の9,068件へ、約3倍になった。これを「制度が濫用されている証拠」と見るか、「高齢化とタブーの減少による自然な増加」と見るかで立場が分かれる。

統計を見る限り、増加の主因は高齢者人口の増加と、制度の認知度が上がって利用のハードルが下がったことにある。新たなカテゴリー（精神疾患、認知症の初期段階）の追加が「滑り坂」の兆候だと指摘する声もあるが、件数は限定的だ。

オランダに住むと、この制度は「遠い話題」ではなくなる。職場の同僚が「祖母が安楽死を選んだ」と淡々と話すことがある。日本では想像しにくい会話だが、オランダではタブー視されていない。

外国人もオランダで安楽死を受けることは法的に可能だ。ただし、オランダの家庭医（Huisarts）に長期間かかりつけであることが事実上の前提になる。短期滞在者が安楽死を受けるケースは極めて稀だ。

制度の是非は個人の価値観に深く関わるため、ここでは判断を提示しない。ただ、「人が自分の死を選ぶ権利」と「社会が生命を保護する義務」のどちらを優先するか——この問いに対して、オランダは1つの回答を制度として実装し、20年以上運用し続けている。その事実は、立場を問わず知っておく価値がある。