世界一のパートタイム大国——オランダ人の半数が「フルタイムで働かない」理由 | オランダ | Kaigaijin

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OECD加盟国の中で、パートタイム労働者の割合が最も高い国はオランダです。労働力全体の約37%がパートタイム（OECD, 2023年データ）。女性に限れば約58%、男性でも約19%がパートタイムで働いています。

日本でパートタイムといえば「非正規」のニュアンスがつきまとうが、オランダでは事情がまるで違います。

パートタイムが「普通」の国

オランダのパートタイム労働の特徴は、「好きでやっている」人が大多数だということです。Eurostatの調査では、オランダのパートタイム労働者のうち「フルタイムの仕事が見つからないからパートタイムで働いている」と答えた人はわずか約5%。残りの約95%は自発的にパートタイムを選んでいます。

典型的なのは週4日勤務（32時間）のパターンです。金曜日を「パパの日（papadag）」または「ママの日（mamadag）」として育児に充てるカップルが多い。夫婦ともに週4日勤務で、曜日をずらして交代で子どもの面倒を見るのが一般的なモデルです。

この文化を支えているのが、2000年に施行された「労働時間調整法（Wet aanpassing arbeidsduur, WAA）」です。この法律は、従業員10人以上の企業に勤める労働者に対し、労働時間の増減を要求する権利を認めています。

つまり、フルタイムで入社した後でも、「来月から週4日にしてください」と申請する権利が法的に保障されています。雇用主は正当な理由（業務上の重大な支障）がない限り、これを拒否できません。

さらに2016年の改正で、「フレキシブル・ワーキング法（Wet flexibel werken）」が加わり、勤務時間だけでなく勤務場所や始業・終業時刻の変更も要求できるようになりました。

もうひとつの重要な制度が、パートタイムとフルタイムの時給格差の禁止です。1996年の「労働時間差別禁止法（WOA）」により、同一業務であればパートタイムとフルタイムで時給に差をつけることが違法とされています。

有給休暇、年金、社会保険——これらもすべて労働時間に比例して付与されます。週40時間の正社員が年間25日の有給休暇を取得できる場合、週32時間の社員は20日。比例配分で公平に計算されます。

この制度設計が、「パートタイム＝待遇が悪い」という日本で一般的な図式を成立させない構造を作っています。

「みんなが短く働いたら経済は回らないのでは？」——これは外国人がよく持つ疑問です。

オランダの1人あたりGDPは約57,000USD（2023年、World Bank）で、世界でもトップクラスです。労働時間は短いが、時間あたりの生産性が高い。OECDの労働生産性ランキングでも常に上位に位置しています。

背景には、会議文化の効率化（オランダ人は会議を短く切り上げることで知られる）、権限委譲の進んだフラットな組織構造、そして高い教育水準があります。

オランダの日系企業で働く日本人が最初に驚くのは、金曜日のオフィスの静けさです。半数近くの同僚が金曜は休み。月曜日もパートタイム勤務の人が多い。

日本人駐在員が「金曜の午後に打ち合わせを入れたい」と提案すると、オランダ人同僚に「金曜は子どもと過ごす日なので」と断られることは日常茶飯事です。

最初はカルチャーショックかもしれません。しかし数年暮らすうちに、「週5日フルタイムで働くことが当然」という前提そのものが揺らぐ経験をする在住日本人は少なくありません。

オランダの「短く働く」は、制度設計と文化と法律が三位一体で支えた結果です。個人の努力やマインドセットの問題ではなく、「短く働いても不利にならない」制度があって初めて成立する。この構造を知ると、日本の「働き方改革」がなぜ進みにくいのか、逆照射されます。