全員一致するまで帰れない——オランダの「ポルダーモデル」が機能する理由 | オランダ | Kaigaijin

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オランダの会議は長い。日本人駐在員が最初に驚くのは、1時間で終わるはずの会議が2時間半かかり、全員が意見を述べ、全員が質問し、全員が納得するまで結論を出さないことです。

効率が悪い？表面的にはそう見えます。しかし、オランダはEUの中でも経済パフォーマンスが安定しており、労使紛争が極めて少ない。2023年の1人あたりGDPは約57,000USD（IMF）で、G7のどの国よりも高い。この「遅い意思決定」と「強い経済」は矛盾しないのか。

答えは、ポルダーモデル（Poldermodel）にあります。

ポルダーとは何か

ポルダー（Polder）は、堤防で囲んで排水した干拓地のこと。オランダの国土の約26%は海面より低く、ポルダーなしには国土の4分の1が水没します。

中世から、ポルダーの維持には周辺の全住民の協力が不可欠でした。貴族も農民も商人も、堤防が決壊すれば全員が溺れる。誰か一人が排水作業をサボれば、全員の土地が浸水する。

この物理的な生存条件が、「立場の違いを超えて合意を形成する」文化を育てました。水管理委員会（Waterschap）はオランダ最古の民主的機関であり、中央政府よりも古い歴史を持っています。

ポルダーモデルが現代経済で注目されたのは、1982年の「ワッセナール合意（Akkoord van Wassenaar）」がきっかけです。

1980年代初頭、オランダは「オランダ病」と呼ばれる深刻な経済停滞に陥っていました。天然ガス輸出で通貨が高騰し、製造業が衰退し、失業率が12%を超えた。

この危機に対し、政府・経営者団体・労働組合の三者が合意に達します。労働組合は賃上げを抑制し、経営者団体は労働時間の短縮と雇用の維持を約束し、政府は減税と社会保障の効率化を実施する。

三者が「痛み」を分かち合うことで、1980年代後半からオランダ経済は回復し、1990年代には「ポルダーモデルの奇跡」と呼ばれる好景気を迎えました。

日本にも合意形成の文化があります。根回し、稟議、全会一致の原則。表面的にはポルダーモデルと似ている。しかし、決定的な違いがあります。

透明性: 日本の根回しは会議の「前」に行われ、会議自体は形式的な承認の場になりがち。オランダでは議論そのものが「会議の中」で行われる。反対意見は公の場で述べることが期待される
上下関係: 日本の合意形成は暗黙の上下関係が前提にある。オランダでは部下が上司に公然と反論することが普通であり、むしろ奨励される
反対の扱い: 日本では「空気を読んで」反対を控える圧力がある。オランダでは反対意見を述べないことが「無関心」と解釈され、むしろ信頼を損なう

オランダの会議で黙っている日本人は、「この議題に興味がないのだろう」と思われます。反対なら反対と言い、質問があるなら遮ってでも聞く——この感覚は日本人にはストレスフルですが、慣れると「全員が本音を出したうえでの合意」は実行段階でのブレが少ない、という利点が見えてきます。

ポルダーモデルは万能ではありません。

移民政策、気候変動対策、住宅危機——これらの課題では、合意形成のプロセスが「遅すぎる」という批判があります。全員が納得するまで待っていたら、住宅は建たないし、CO2は減らない。

近年のオランダ政治では、ポルダーモデルを「エリートの談合」と批判するポピュリスト政党が支持を集めています。2023年の総選挙でヘルト・ウィルダース率いるPVV（自由党）が第一党になったことは、ポルダーモデルへの不満の表れとも解釈できます。

ただし、連立交渉に数ヶ月かかったこと自体が、皮肉にもポルダーモデルの延長線上にある。極端な政策は合意形成の過程で角が取れ、最終的には中道的な連立合意に落ち着く。

オランダで働く日本人にとって、ポルダーモデルは「会議が長い」「意思決定が遅い」という日常的な不満の原因であると同時に、「一度決まったことが覆りにくい」「実行段階で妨害されにくい」というメリットの源泉でもあります。

堤防を守るために全員で排水した時代の名残が、21世紀のオフィスにまだ生きている。水没するリスクがなくなった現代でも、「全員が同じ船に乗っている」という感覚は、このフラットな国の根底に流れているようです。