オランダの寛容さは美徳ではなく商売だった——「自由の国」の経済合理性

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オランダは世界で初めて同性婚を合法化し、安楽死を認め、大麻の個人使用を事実上容認している。「なんて進歩的な国だろう」と感嘆する声は多い。だが、オランダ人自身にこの話をすると、意外なほど冷静な反応が返ってくる。「それが合理的だっただけだよ」と。

寛容さの起源は宗教戦争の「損益計算」

17世紀、スペインからの独立戦争を経たオランダ共和国は、カトリックとプロテスタントが混在する社会をどう統治するかという問題に直面した。答えは「信仰は個人の問題にして、商売の邪魔をさせない」だった。

スペインがユダヤ人を追放したとき、オランダは彼らを受け入れた。理由は単純で、ユダヤ人は国際貿易のネットワークと金融の知識を持っていたからだ。アムステルダムが世界初の株式取引所を持つ金融センターになれたのは、この「誰でも来ていい、ただし商売しろ」という姿勢と無関係ではない。

VOCモデル——多様性は利益を生む

オランダ東インド会社（VOC）は、世界初の株式会社とされる。株主はカトリックでもプロテスタントでもユダヤ教徒でもよかった。出資してくれるなら宗教は問わない。乗組員もオランダ人だけでなく、ドイツ人、スカンジナビア人、アジア人が混在していた。

この「能力と金があれば出自は問わない」というモデルは、現代のオランダにも受け継がれている。現在のアムステルダムの人口の約半数は外国にルーツを持つ。Booking.com、ASML、ING——オランダ発のグローバル企業は、社内公用語が英語であることが珍しくない。

大麻政策も「コスト計算」の結果

コーヒーショップで大麻が買えるのは、オランダが大麻を推奨しているからではない。1970年代に「禁止しても使う人は減らない。なら管理したほうがコストが低い」と判断した結果だ。ハードドラッグとソフトドラッグを明確に分離し、ソフトドラッグを管理下に置くことで、ハードドラッグへの接触を減らすという実利的な政策だった。

実際、オランダの大麻使用率はヨーロッパの中で突出して高いわけではない。フランスやイタリアのほうが高いというデータもある（EMCDDA統計）。「禁止」のコストより「管理」のコストのほうが低いという判断は、少なくとも公衆衛生上は一定の成果を出している。

寛容さの限界が見えた2000年代

2002年、反移民を掲げた政治家ピム・フォルタインが暗殺された。2004年には映画監督テオ・ファン・ゴッホがイスラム過激派に殺害された。「寛容の国」で起きた暴力は、オランダ社会に深い動揺を与えた。

以降、移民政策は明確に厳格化した。市民統合試験（inburgeringsexamen）が導入され、オランダ語の習得と社会知識の試験が移住者に課されるようになった。「来るなら我々のルールを学べ」という姿勢は、かつての「誰でもどうぞ」からの転換だ。

「寛容」と「無関心」の境界線

オランダ在住の日本人がよく指摘するのは、オランダの寛容さには「あなたが何をしようと私には関係ない」という距離感が含まれているということだ。隣人が何を信仰していようと、どんな家族構成だろうと、こちらに迷惑をかけなければ干渉しない。

これは美徳でもあり、冷たさでもある。困っていても自分から助けを求めないと誰も手を差し伸べてこない、という経験をした在住者は少なくない。

寛容さが道徳的な高潔さから来ているのか、商業的な合理性から来ているのか。答えはおそらく両方だが、その比率を考えると、オランダという国の見え方が少し変わってくる。