NZのACC事故補償制度——仕事中・私生活問わず使える保険の申請方法

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仕事中にハシゴから落ちて骨折した。休日にサッカーをしていて膝の靭帯を損傷した。どちらのケースでも、NZではACC（Accident Compensation Corporation、事故補償公社）が医療費と休業補償をカバーする。加害者がいるかどうかは関係ない。本人の過失でも適用される。

日本には「労災保険」と「自賠責保険」と「傷害保険」があるが、NZではACCがこれらを1本にまとめている。そして、その代わりに怪我に関する民事訴訟の権利が制限されている。「訴える代わりに補償する」仕組みだ。

ACCの申請手順

Step 1: GPまたは医療機関を受診する

怪我をしたら、まずGP（かかりつけ医）、After Hoursクリニック、または病院を受診する。医師がACC45フォーム（事故報告書）を作成し、ACCに送信する。患者が自分でACCに電話して申請する必要はない。

Step 2: ACC番号を受け取る

申請が受理されると、ACCからクレーム番号が発行される。この番号は今後の治療・リハビリ・補償の全てに紐づくので、記録しておく。

Step 3: 治療・リハビリ

ACCが認めた治療（理学療法、手術、投薬等）は自己負担が大幅に軽減される。GP受診のACCカバー分は、通常の診察費NZD 50〜70のうちNZD 20〜30程度の窓口負担で済む（残りをACCが支払う）。

Step 4: 休業補償の申請

怪我で働けない場合、雇用主を通じてACCに休業補償（Weekly Compensation）を申請する。受傷前の収入の80%が、最初の1週間は雇用主から、2週目以降はACCから支給される。

何がカバーされて、何がカバーされないか

カバーされない疾病の治療費は、公的医療制度（永住者・市民権保持者は無料〜低額）または民間保険でカバーする必要がある。

よくあるトラブルと対処法

申請が却下された場合: ACCの決定に不服がある場合、60日以内にレビュー（review）を申請できる。レビューは独立したレビュアーが担当する。レビューでも却下された場合は、District Courtに上訴できる。

「徐々に悪化した」ケース: 腱鞘炎やストレス性骨折など、明確な事故ではなく徐々に悪化したケースは「gradual process injury」としてACCの対象になる可能性がある。ただし、特定の日時・場所で怪我をしたケースより承認率が低い。医師に経緯を詳しく伝えて、ACCフォームに「仕事に起因する」と明記してもらうのが有効だ。

既往症の扱い: 既往症が事故によって悪化した場合は、悪化分がACCの対象になる。「元から悪かった膝を転倒でさらに損傷した」ケースでは、転倒による悪化分のリハビリがカバーされる。

自営業者・フリーランスの注意点

自営業者はACCのレビー（課徴金）を自分で支払う必要がある。これは確定申告（IRDへのtax return）の際に計算され、年間の課税所得に基づいて請求される。

自営業者の休業補償は、登録している所得レベルに基づく。実際の収入より低い額で登録していた場合、休業補償も低くなる。ACCのCoverPlusプランでは、自分で補償額の上限を選べるが、掛金も上がる。

外国人も対象になる

ワーキングホリデー、学生ビザ、観光ビザ——ビザの種類に関係なく、NZ国内で怪我をすれば全員がACCの対象だ。旅行者が登山中に足を滑らせて骨折した場合も適用される。

ただし、NZを離れた後のフォローアップ治療はACCの対象外になる。帰国後に必要な治療は、自国の保険で対応する必要がある。重傷の場合は帰国前にACCのケースマネージャーと相談しておくのが望ましい。

ACCは「怪我に関しては世界で最も手厚い公的保障」と言われることがある。実際に使ってみると、その網羅性に驚く。ただし、怪我以外の病気は別の仕組みで対応する必要がある。ACCがカバーする範囲とそうでない範囲の境界を把握しておくことが、NZ生活の医療費管理の出発点だ。