乳製品で稼ぎ、環境を壊す｜ニュージーランドの酪農ジレンマ | ニュージーランド | Kaigaijin

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ニュージーランドの温室効果ガス排出の約48%は農業由来。先進国の中で農業セクターの排出割合が最も高い。その主因は、約620万頭の乳牛だ。

人口520万人の国に、人口より多い牛がいる。

乳製品大国の現実

ニュージーランドの乳製品輸出額は年間約NZD$250億（約2兆3,000億円）。輸出収入全体の約30%を占める。最大の顧客は中国。全粉乳、バター、チーズが主要品目。

この産業を支えるのがFonterra（フォンテラ）。ニュージーランドの酪農家約8,500戸が出資する協同組合で、世界最大の乳製品輸出企業。ニュージーランド経済の文字通りの背骨だ。

しかし、この経済的成功の裏側で、環境コストが蓄積している。

ニュージーランドの河川の約60%が、遊泳に適さない水質だとする調査結果がある。主な原因は、酪農地からの窒素・リンの流出と大腸菌汚染。

乳牛1頭が1日に排出する糞尿の量は約60kg。620万頭×365日。この膨大な量の有機物が土壌に浸透し、地下水を通じて河川に流れ込む。

カンタベリー平原を流れる河川の多くは、かつてサーモンが遡上するほど清流だった。現在は農業排水で富栄養化が進み、藻類の異常発生（algal bloom）が頻発している。

「100% Pure New Zealand」は観光局のスローガンだが、科学的なデータはこのイメージと乖離している。

牛のゲップに含まれるメタンは、CO2の約28倍の温室効果を持つ。ニュージーランドの温室効果ガス排出の約35%が畜産由来のメタンだ。

2019年にニュージーランド議会は「Zero Carbon Act（ゼロカーボン法）」を可決し、2050年までにCO2の実質ゼロを目標に掲げた。しかし、メタンについては「2030年までに10%削減、2050年までに24〜47%削減」と、CO2より緩い目標設定にとどまっている。

酪農ロビーの政治力が、メタン削減目標を弱めたという批判がある。農業セクターが経済の核である以上、急進的な規制は雇用と輸出に直結するため、政治的なバランスが求められる。

酪農家を「環境の敵」と単純化するのは公平ではない。

多くの酪農家は河川沿いの植林（riparian planting）、効率的な施肥管理、糞尿の堆肥化など、環境負荷の低減に取り組んでいる。Fonterraも2024年から酪農家に対する環境基準を強化し、基準を満たさない農家にはペナルティを課す仕組みを導入した。

だが、構造的な問題は個々の農家の努力では解決できない。ニュージーランドの乳牛頭数は1990年の約340万頭から2020年の約620万頭へとほぼ倍増した。効率改善の速度よりも、頭数増加の速度の方が速い。

ニュージーランドは「環境先進国」のイメージを国際的に売り込んできた。核実験への反対、環境保護への取り組み、再生可能エネルギー比率の高さ。

しかし、一人あたりの温室効果ガス排出量はOECD平均を上回っている。その主因が酪農だ。

環境先進国であることと、酪農大国であることは、現状では両立していない。どちらかを選ぶのか、両立の道を見つけるのか——この問いに対する答えが、ニュージーランドの次の30年を決める。

在住者としてスーパーでニュージーランド産の牛乳を手に取るとき、そのNZD$3.50の裏側にある構造を知っておくことは、この国を理解する一歩になる。