再生可能エネルギー85%の国でEVはどこまで普及したか｜ニュージーランドのEV事情 | ニュージーランド | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1NZD≒92円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（NZD）の金額を基準にしてください。

ニュージーランドの電力の約85%は水力・地熱・風力で発電されている。つまり、EVを充電する電力自体がクリーン。ノルウェーと並んで「EVを走らせる意味が最もある国」の一つだ。

しかし、2025年時点でEVの新車販売シェアは約10%。ノルウェーの80%超と比べると、大きく出遅れている。

補助金の廃止

2022年まで、ニュージーランドにはClean Car Discountという制度があった。EVの購入時に最大NZD8,625（約79万3,500円）の補助金が出る仕組みだ。

しかし2023年12月、新政権がこの制度を廃止した。同時に、排出量の多い車への追加課税（Clean Car Fee）も廃止された。

補助金の廃止後、EVの新車販売は明確に減速した。価格に敏感なニュージーランドの消費者にとって、NZD8,625の差は大きかった。

ニュージーランドの自動車市場は中古車が主力だ。新車の販売台数に対して、中古車の輸入台数は約1.5倍。日本からの中古車輸入が大きな割合を占める。

日本で使われていた日産リーフ（初代・30kWh）がNZD10,000〜15,000（約92万〜138万円）で販売されている。新車EVがNZD50,000以上することを考えると、中古リーフは「庶民のEV」として一定の市場を形成している。

ただし、初代リーフのバッテリー劣化は深刻な問題だ。10年落ちの車両では航続距離が100km以下になっている場合もある。片道50kmの通勤で充電の心配をしなければならないのは、実用上のストレスだ。

オークランドやウェリントンなどの都市部ではChargeNetやBP Pulseの急速充電器が増えているが、地方の充電インフラは薄い。南島のウェストコーストや内陸部では、100km以上充電スポットがないエリアもある。

ニュージーランドは「ロードトリップの国」だ。週末に数百kmドライブして国立公園に行くのが普通のライフスタイル。長距離走行と地方の充電インフラの不足は、EV普及の大きな壁になっている。

ニュージーランドではガソリン車は燃料税で道路維持費を負担しているが、EVはガソリンを使わないためRUC（Road User Charge）を支払う。2024年から完全適用され、1,000kmあたり約NZD76（約6,992円）。

年間15,000km走行する場合、RUCは約NZD1,140/年（約10万4,880円/年）。燃料費ゼロの代わりにRUCがかかるため、ガソリン車との総コストの差は思ったほど大きくならない。

電気代は1kWhあたり約NZD0.30（約28円）。EVの電費が6km/kWhとすると、100kmあたりNZD5（約460円）。ガソリン車が100kmあたりNZD15〜20かかることを考えると、燃料コストの差は明確だ。

自宅充電ができるなら、毎朝満タンで出発できる。ガソリンスタンドに寄る必要がない。この「毎日充電して使う」スタイルに合えば、EVのメリットは確実にある。

再エネ85%の電力でEVを走らせる。環境面での合理性は世界トップクラスだ。あとは価格と充電インフラが追いつくかどうかの問題だ。