ニュージーランドのIRD番号と税金の仕組み｜取得方法・税率・確定申告を整理
ニュージーランドで働く・銀行口座を開くにはIRD番号が必要。取得手順、所得税率（10.5〜39%）、KiwiSaver、確定申告の要否を在住者向けに解説。
この記事の日本円換算は、1NZD≒92円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（NZD）の金額を基準にしてください。
ニュージーランドで給与を受け取るには、IRD番号（Inland Revenue Department number）が必要だ。日本のマイナンバーに相当する8〜9桁の番号で、税務・銀行・KiwiSaver（退職貯蓄制度）のすべてにこの番号が紐づく。
IRD番号がないまま就労すると、最高税率の45%で源泉徴収される。取り戻せるが、手続きが面倒だ。到着後すぐに申請するのが鉄則。
IRD番号の取得方法
申請はIRDのウェブサイト（ird.govt.nz）からオンラインで行う。必要なものは以下の通り。
- ニュージーランドの銀行口座（口座番号が必要）
- パスポート
- ビザ情報（ワーキングホリデー、就労ビザ等）
- ニュージーランドの住所
つまり、銀行口座が先に必要だ。銀行口座の開設にはパスポートとビザがあればできるので、到着後の手続きは「銀行口座 → IRD番号」の順序になる。
オンライン申請から番号の発行まで通常5〜10営業日。繁忙期（1〜2月）はさらに時間がかかることがある。
所得税率（PAYE）
ニュージーランドの所得税は累進課税。2025年度の税率は以下の通り。
| 課税所得（年間） | 税率 |
|---|---|
| NZD$0〜14,000（約129万円まで） | 10.5% |
| NZD$14,001〜48,000（約442万円まで） | 17.5% |
| NZD$48,001〜70,000（約644万円まで） | 30% |
| NZD$70,001〜180,000（約1,656万円まで） | 33% |
| NZD$180,001以上 | 39% |
日本と比較して特徴的なのは、住民税がないことだ。所得税のみで、自治体への税金は別途発生しない（ただし不動産を所有する場合はrates＝固定資産税に相当するものがかかる）。
PAYE（源泉徴収）の仕組み
雇用されている場合、所得税は給与から自動的に源泉徴収される（PAYE: Pay As You Earn）。雇用主がIRDに直接納付するため、通常は確定申告が不要だ。年度末（3月31日）にIRDが自動計算を行い、過不足があればmyIR（オンラインポータル）で通知される。
ただし、フリーランス・自営業の収入がある場合、海外からの所得がある場合、不動産の賃貸収入がある場合は個人での確定申告が必要になる。
KiwiSaver
KiwiSaverはニュージーランドの退職貯蓄制度。雇用開始時に自動的に加入される（オプトアウト可能）。従業員の拠出率は給与の3%、4%、6%、8%、10%から選択。雇用主が最低3%を追加拠出する。65歳から引き出し可能で、初めての住宅購入時に頭金に充てることもできる。
ワーキングホリデーや短期滞在者は、帰国時にKiwiSaverの残高を引き出すことが原則できない（例外あり）。オプトアウトは雇用開始から2〜8週間の間に手続きが必要だ。
GST（消費税）と租税条約
ニュージーランドのGST（Goods and Services Tax）は15%。食料品も例外なし。店頭価格はGST込み表示なので、レジで追加されることはない。
日本とニュージーランドの間には租税条約があり、二重課税の回避が規定されている。ニュージーランドで支払った所得税は、日本の確定申告で外国税額控除として申告できる。183日以上滞在すると税務居住者となり、全世界所得に対してニュージーランドの税金が課される。