マオリ経済は年間700億NZD規模、観光だけではないその実態

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「マオリ経済」と聞くと、観光や文化的なパフォーマンスを想像するかもしれない。実際はその規模は農業、漁業、エネルギー、林業、不動産に広がっており、NZ経済の重要な一角を担っている。

マオリ経済の規模

マオリ経済（Māori economy）の規模は700億NZD（約6.3兆円）を超えると推計されている（Te Puni Kōkiri等の調査報告、推定）。NZのGDP全体から見ると一定の割合を占める。

主要なマオリ所有企業・組織（Iwi＝部族）は農業（牧場・農地所有）、漁業（クオータ権）、水産加工、林業、観光施設、エネルギー（地熱発電）など多岐にわたる事業を持っている。

条約決済の意味

1970〜80年代以降、ニュージーランド政府とマオリのイウィ（部族）の間で「ワイタンギ条約（Treaty of Waitangi）決済」が進んできた。植民地時代の土地収奪に対する補償として、土地や金銭・漁業クオータなどがイウィに返還された。

この決済により多くのイウィが資産を持つようになり、現代的な経済主体として機能するようになった。

マオリのビジネス文化

マオリの企業・組織と取引する際に知っておくべきことがある。「ファナウ（Whānau、拡大家族）」と「イウィ（部族）」への帰属意識が強く、個人よりコミュニティを重視する意思決定スタイルがある。

会議の場で最初に「ミヒミヒ（Mihi、挨拶）」として先祖や出身地を紹介する慣習があり、ビジネスの前に関係構築を重視する傾向がある。

外国人在住者との接点

日常生活でマオリ経済と接する機会として分かりやすいのは、マオリ所有のカフェやレストラン、マオリ文化体験施設（ロトルアの「Te Puia」等）への訪問がある。

また農業・水産・観光業で働く場合、マオリ系企業が雇用主になることがある。職場でのマオリ文化への理解と尊重は、NZで働く外国人として基本的な姿勢として求められる。