地方紙が消えていくNZ——ローカルメディア危機の実態

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2020年代、ニュージーランドの地方でひとつひとつの地域紙・週刊紙が消えていった。オークランドの「スター」、ネルソンの週刊紙、小さな町のコミュニティ紙——廃刊のニュースが続いた。

地方紙の消滅は「情報が減る」という問題にとどまらない。地域の政治・行政への監視機能が失われるという、民主主義的な問題を含んでいる。

NZの印刷メディア市場はStuff（旧フェアファックス・メディア）とNZメディア・アンド・エンターテインメント（旧NZME）の二大グループが支配していた。デジタル化の波でオンライン広告への移行が進み、紙媒体の広告収入は激減した。維持費がかかる地方版・地域紙から順次撤退が起きた。

2020年、StuffとNZMEの合併を政府が競争上の理由から却下した後、Stuffは社員への売却（ESOP）という形で独立を保った。その後も収益化の難しさは続いており、コンテンツの有料化・イベント収入・補助金への模索が続く。

NZの公共放送RNZ（ラジオ・ニュージーランド）は政府資金で運営され、無料で全国向け放送を提供している。テレビジョン・ニュージーランド（TVNZ）は商業系の公共放送として機能してきたが、2023年頃に政府がRNZとTVNZの統合計画を撤回するなど、メディア政策の見直しが続いている。

地域の話題が報道されなくなると、何が起きるか。地方自治体の議会、学校委員会、地域の環境問題——これらは全国メディアが追わない出来事だ。地域紙が担っていた「監視機能」が失われると、行政の不正や問題が見過ごされやすくなる、という懸念が研究者・ジャーナリストから繰り返し指摘されている。

オンラインのニュースレターや地域ブログが代替を試みているが、調査報道にかかるコストを担えるかどうかは不明だ。NZのローカルメディア問題は、デジタル時代のジャーナリズムが直面する普遍的な課題の縮図だ。