核を拒否するコスト——ニュージーランドが37年間払い続けている外交の代償 | ニュージーランド | Kaigaijin

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ニュージーランドには米軍基地がない。核兵器を積んだ艦船の入港を法律で禁止しているからだ。1987年に制定されたNew Zealand Nuclear Free Zone, Disarmament, and Arms Control Actは、国内への核兵器の持ち込み・配備・通過を全面禁止している。

この法律の結果、NZはANZUS同盟（オーストラリア・NZ・アメリカの安全保障条約）の実質的な機能を失った。アメリカはNZを安全保障上の「友人だが同盟国ではない」という微妙な位置に置いた。

人口520万人の小国が超大国にNoを言い、37年間それを維持している。これは外交政策であると同時に、国家のアイデンティティ装置だ。

なぜNZは核を拒否したのか

直接のきっかけは1985年、フランスがムルロア環礁（南太平洋）で核実験を行い、グリーンピースの船「レインボー・ウォリア」がオークランド港でフランスの工作員に爆破された事件だ。乗組員1名が死亡。

「自国の港で外国の諜報機関にテロをされた」という衝撃は、NZ社会に深い痕跡を残した。核フリー法は単なる環境政策ではなく、「外国の核の論理に自国の主権を差し出さない」という宣言だった。

国家ブランド: 「核フリーの国」はNZの国際的アイデンティティの柱だ。環境先進国・平和主義国としてのイメージは、観光・農産物輸出・移民誘致に貢献している
独立した外交: アメリカの軍事政策に追従する義務がないため、中東紛争・イラク戦争等で独自の立場を取れる
国民の誇り: 2013年の世論調査で、NZ人の約80%が核フリー法の維持を支持。政党を超えた国民的コンセンサスになっている

日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を掲げながら、アメリカの核の傘の下にいる。NZは核を物理的・法的に拒否し、傘の外に出た。

結果として日本は安全保障を維持し、NZは安全保障を一部犠牲にした。しかしNZはその代わりに「自分の選択で自国の安全保障を設計する」という主権を手に入れた。

どちらが正しいかは価値判断の問題だが、NZに住む日本人がこの歴史を知っておくことには意味がある。この国の人々が自分たちの国をどう定義しているか——その核心に核フリー法がある。

核フリーとはいえ、NZが無防備なわけではない。オーストラリアとの二国間防衛協力は活発で、太平洋諸島の安全保障にも積極的に関与している。2023年にはAUKUS（オーストラリア・イギリス・アメリカの安全保障枠組み）のPillar 2（先端技術協力）への参加を検討する議論も出た。

核を拒否しながらも安全保障を確保する方法を模索し続ける——NZの外交は、人口520万人の国が世界の中で存在感を保つための知恵の結晶だ。