NZの再生可能エネルギー——電力の80%以上が再エネの構造

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日本の再生可能エネルギー比率は約22%（2023年度）。NZは約82%だ。4倍近い差がある。しかもNZの再エネの主力は太陽光でも風力でもなく、水力と地熱——つまり「地球の構造」をそのまま利用している。

電力構成の内訳

NZの電力供給の内訳（2023年、MBIE統計）は以下の通り。

水力が圧倒的だ。南島のワイタキ川（Waitaki River）水系だけで国の電力の約30%を生み出している。マナポウリ発電所（Lake Manapouri）は地下200mの岩盤を掘って作られた発電所で、出力800MWはNZ最大だ。

なぜ水力が強いのか

NZの地形は急峻で降水量が多い。南島の西海岸は年間降水量が5,000〜8,000mmに達する場所がある。東京の約3〜5倍だ。高い山から海までの距離が短いため、川の落差が大きく、水力発電に理想的な条件が揃っている。

人口が約520万人と少ないことも効いている。巨大なダムを何十個も作る必要がなく、既存の水系で電力需要の大半をカバーできる。

ただし、水力の弱点もある。渇水年（dry year）だ。降水量が平年を大きく下回ると、ダムの貯水量が減り、火力発電（ガス・石炭）で補う必要が出てくる。2021年の渇水時にはハンティリー石炭火力発電所がフル稼働し、再エネ比率が一時的に70%台に落ちた。

地熱発電——火山国の資産

NZは環太平洋火山帯（Ring of Fire）に位置しており、北島のタウポ火山帯には豊富な地熱資源がある。地熱発電の容量は約1,000MWで、世界第8位の規模だ。

主要な地熱発電所はワイラケイ（1958年運転開始、世界で2番目に古い地熱発電所）、カヴェラウ、ンガアハなど、いずれも北島の中部に集中している。地熱は天候に左右されないベースロード電源で、24時間365日安定して発電できる点が水力との違いだ。

日本も地熱資源は世界第3位の潜在力を持つが、温泉との競合や国立公園規制で開発が進んでいない。NZでは地熱開発がマオリのiwi（部族）との協議のもとで進められており、地熱資源の権利とマオリの土地権利が交差する場面もある。

風力の拡大

風力発電はNZでは比較的新しい電源だが、成長率が高い。北島南端のウェリントン周辺と南島のカンタベリー地方が適地で、年間を通じて偏西風が安定して吹く。

2024年に稼働した南島のHarapaki Wind Farmは41基のタービンを持ち、出力176MW。NZ最大の風力発電所だ。

2030年100%再エネ目標

NZ政府は2030年までに電力供給の100%を再生可能エネルギーにする目標を掲げている。現在の82%から残り18%を埋めるのだが、この「最後の18%」が難しい。

課題は2つある。

渇水年問題: 水力に依存しすぎている構造では、渇水年にバックアップとして火力が必要になる。この「最後の砦」としての火力を完全にゼロにするには、大規模な蓄電設備（バッテリー、揚水発電）が必要だ。Lake Onslow揚水発電プロジェクトが検討されていたが、2023年にコストと環境影響を理由に見送られた。

産業用電力の脱炭素: NZ Aluminium Smelter（ティワイポイント、南島）はNZの電力の約13%を消費する巨大な需要家だ。閉鎖が何度も噂されてきたが、2024年に2044年までの操業延長が決まった。このアルミ精錬所の電力需要がある限り、電力システムの柔軟性は制約される。

家庭の電気料金

NZの家庭用電気料金は1kWhあたり約NZD 0.30〜0.35（約28〜32円）で、日本とほぼ同水準だ。「再エネ82%なのに安くない」と思うかもしれないが、送電網の維持コスト（南北2つの島を海底ケーブルで接続している）と、人口密度の低さに起因する配電コストが上乗せされている。

電力会社はMeridian、Contact Energy、Genesis、Mercuryなどがあり、消費者が自由に選べる。Powerswitch（powerswitch.org.nz）という政府支援の比較サイトで、住所を入力すると最安プランが表示される。引っ越しの際に確認しておくと年間NZD 200〜400の差が出ることもある。