NZの電力はほぼ再エネ——水力と地熱が支えるグリーン電力網
ニュージーランドの発電量の約80〜85%は再生可能エネルギーだ。水力・地熱・風力が中心で、化石燃料依存度は低い。その構造と、電力価格が高い理由のギャップ。
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ニュージーランドは電力の多くを再生可能エネルギーで賄っている。電力当局の統計によれば、NZの発電に占める再エネ比率は通常80〜85%程度で推移しており、先進国の中でも高い水準だ。
主力は水力発電で、南島のワイタキ川流域やマナポウリ湖など大規模な水力発電所が稼働している。地熱発電はロトルア周辺の火山地帯で発電しており、風力発電所も北島を中心に増設が続いている。
「再エネ先進国なのに電気代が高い」というのは多くのNZ在住者が感じる矛盾だ。
NZの家庭用電気料金は1kWhあたり30〜40NZセント（約27〜36円）程度が標準的な水準とされており（地域・契約による変動あり）、日本と比べると高い印象を持つ人も多い。再エネ比率が高いにもかかわらず電力価格が高い理由として、送電ネットワークのコスト（山岳地形でのインフラ維持が高コスト）、電力市場の競争構造、電気自動車普及に伴う需要増加などが挙げられる。
乾季・渇水年には電力供給がひっ迫することがある。水力発電への依存度が高いため、降雨量が少ない年にはダムの水位が下がり、火力発電（ガス・石炭）が補完的に稼働する。これが「再エネ大国なのに石炭を使う」という一見矛盾した状況を生む。
NZ政府は2030年までに再エネ比率を100%近くに引き上げることを目標に掲げており、風力・太陽光の追加投資が進んでいる。洋上風力についても検討が始まっている。
EV（電気自動車）の普及は政府が後押ししており、補助金・減税措置が設けられてきた。再エネ比率が高い電力網でEVを充電することは、化石燃料比率が高い国でのEV充電より環境的なメリットが大きい。NZでEVに乗ることは、グリーン電力とのセットで意味を持つ。
電気代の高さは生活コストに直接影響する。在住者として電力コスト管理を考えるなら、供給会社の切り替え（複数の電力会社が競合している）や、太陽光パネルの設置、電力ピーク時間帯の使用管理が選択肢になる。