NZの学校制度と子育て——日本と何が違うのか

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子どもを連れてNZに来た親が最初に驚くのは、授業のスタイルだ。「先生が黒板の前に立って説明する」という光景が、NZの公立小学校にはほとんどない。床に座って本を読んでいる子、グループで工作をしている子、先生と1対1で話している子——それが同じ教室の中で同時進行している。

NZの学校制度の基本構造

NZはYear 1からYear 13まで13年間の学校制度を採用している。

5歳から学校に通い始め、6歳になると義務教育が始まる。18歳まで義務教育の対象だ。

公立校は無料——ただし「donation」がある

NZ市民・永住者の子どもが公立校に通う場合、授業料は無料だ。ただし多くの公立校が「school donation」として任意の寄付を求めており、年間NZD 100〜400（約8,800〜35,000円）程度のケースが多い。任意とは言え、払わないことで子どもが不利益を受けることはないとされているが、慣習として多くの家庭が支払っている。

日本人の子どもが編入するとき

移住後に公立校へ編入する際は、学校に連絡して空き状況を確認し、必要書類（予防接種記録・前の学校の成績証明等）を提出する。英語力にかかわらず受け入れてもらえるが、英語が心配な場合はESL（English as a Second Language）のサポートを提供している学校を選ぶと安心だ。

ハイスクール年齢（Year 9〜）での編入は英語力の差が学業に影響しやすい。最初の1〜2学期は慣れることに徹するくらいの余裕を持って臨む方がいい。

NZの教育が育てるもの

PISA（OECDの学習到達度調査）では、NZは読解力・数学・科学の全部門で中程度の成績だ。「学力という意味では日本の方が高い」というのは、データとして事実に近い。

ただし、NZの教育が重視しているのは別の側面だ。プロジェクト型の学習、自分で問いを立てる経験、意見を人前で話す練習——これらは日本の学校教育より明らかに多い。

「正解を覚える」より「問いを作る」訓練をしている、と言えばわかりやすいかもしれない。

インターナショナルスクールという選択肢

オークランドにはBritish Schools Overseas認定校や、IB（国際バカロレア）プログラムを提供するインターナショナルスクールがある。年間学費はNZD 20,000〜40,000（約176〜352万円）程度が多い。

インターナショナルスクールを選ぶ理由として多いのは「将来日本に戻る可能性があるから英語以外のカリキュラムも維持したい」というケースだ。ただし、地元の公立校に通わせた方がNZ社会への適応が早くなる、と考える親も多い。

どちらが正解かより、「子どもに何を経験させたいか」で判断するものだろう。日本語補習校がオークランドにあり、週末に日本語教育を補う選択肢もある。