ニュージーランドの就労ビザから永住権への道筋｜2024年以降の制度変更と申請戦略

この記事の日本円換算は、1NZD≒92円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（NZD）の金額を基準にしてください。

ニュージーランドの永住権は「ポイント制」で有名だが、実際に申請してみると、制度の複雑さに驚くことになる。2023年以降の制度変更で、就労ビザから永住権への道筋は以前より明確になった面もあるが、ハードルは決して低くない。

就労ビザ（AEWV）

2022年に導入されたAccredited Employer Work Visa（AEWV）が、現在の主要な就労ビザだ。雇用主がImmigration New Zealandから認定（Accreditation）を受けていることが前提になる。

ビザの有効期間は最大3年（一部5年）。給与水準によって3つのティアに分かれている。

• High-paid: 中央値の200%以上（2025年時点でNZD59.34/時以上 / 約5,459円/時）
• Mid-paid: 中央値以上（NZD29.66/時以上 / 約2,729円/時）
• Low-paid: 中央値未満

Low-paidは永住権への道筋が限られるため、永住を目指す場合はMid-paid以上のポジションを確保することが重要になる。

Skilled Migrant Category（SMC）

永住権の最も一般的なルートがSMCだ。ポイント制で、年齢・職歴・学歴・給与水準・ニュージーランドでの就労経験が加算される。

2023年10月の制度改定で、ポイント制は簡素化された。以前の「160ポイント以上で招待」という仕組みから、より明確な基準に変更されている。

• 6ポイント: 即座に永住権申請が可能
• 3〜5ポイント: 条件付きで申請可能

ポイントの配分は給与水準に大きく依存する。中央値の200%以上の給与であれば、それだけで6ポイントに達する場合がある。

申請の実務

申請費用はNZD4,290（約39万4,680円）。配偶者や子供を含めると追加費用がかかる。処理期間は6〜12ヶ月が目安だが、書類に不備があると大幅に延びる。

必要な書類のうち、日本で取得しなければならないものがある。

• 無犯罪証明書（Police Certificate）: 日本の警察庁から取得。申請から発行まで2〜3週間
• 学歴認証（NZQA Assessment）: 日本の大学の学位がニュージーランドの基準でどのレベルに相当するかの評価。NZD1,050（約9万6,600円）

ワーホリからの転換

ワーキングホリデービザからAEWVに切り替えて永住を目指すルートも存在する。ただし、ワーホリ中に認定雇用主の下でスキルドポジションを獲得する必要がある。

飲食業やホスピタリティのポジションはLow-paidに分類されることが多く、永住権への接続が難しい。IT、エンジニアリング、医療、建設などの分野でMid-paid以上のポジションを見つけられるかが分岐点だ。

制度は変わり続ける

ニュージーランドの移民政策は政権交代のたびに変更される。2023年の政権交代後も複数の制度変更があった。申請を検討する場合は、Immigration New Zealandの公式サイトで最新の要件を必ず確認してほしい。

移民アドバイザー（Licensed Immigration Adviser）に相談する場合、IAA（Immigration Advisers Authority）に登録された正規のアドバイザーを選ぶこと。無資格のコンサルタントへの依頼はトラブルの元だ。