海外移住したら日本の銀行口座が凍結された——なぜそうなり、どう対処するか | | Kaigaijin

ある日、海外から日本の銀行アプリにログインしたら、振込も引き出しもできなくなっていた——海外移住者の間でこの体験談は珍しくありません。

口座が凍結される理由は単純です。日本の銀行の多くは、口座名義人が「非居住者」になった場合、届け出なく放置すると規約違反として口座利用を制限できる規定を持っています。

なぜ凍結されるのか

日本の銀行口座は、原則として「日本国内に居住する個人」を対象にサービスを提供しています。海外転出届を市区町村に提出すると、住民票が除票される。この時点で税務上は「非居住者」になります。

銀行が凍結する主な理由は以下の3つです。

規約上の義務: 多くの銀行は、住所変更（海外転出を含む）の届け出を義務づけています。届け出をしないまま非居住者になると、規約違反
マネーロンダリング対策: 犯罪収益移転防止法に基づき、銀行は顧客の所在地を把握する義務がある。所在地不明の口座はリスクとして管理される
マイナンバーの紐付け: 2024年以降、銀行口座とマイナンバーの紐付けが強化されている。海外転出でマイナンバーが失効すると、銀行側で確認作業が発生し、その過程で口座が制限されることがある

「バレなければ大丈夫」と考えて放置する人もいますが、銀行側がマイナンバーの失効情報や住所変更のデータから非居住者であることを把握するケースは増えています。

銀行ごとの対応差

すべての銀行が同じ対応をしているわけではありません。非居住者への対応は銀行によって大きく異なります。

非居住者でも利用継続できる銀行

ソニー銀行: 非居住者でも口座を維持でき、海外からの利用にも対応。海外在住者向けの銀行として最も柔軟
SMBC信託銀行プレスティア: 非居住者向けサービスを明確に提供。海外赴任者向けのプランがある
三菱UFJ銀行: 「グローバルダイレクト」サービスで非居住者の口座維持が可能（事前手続き必要）
三井住友銀行: 非居住者届け出をすれば、一部サービスを維持可能
みずほ銀行: 条件付きで非居住者の口座維持に対応
ゆうちょ銀行: 給与振込等の利用目的がある場合、非居住者届け出で口座継続可能

非居住者は口座解約が必要な銀行

楽天銀行: 非居住者になった場合は口座解約が必要
住信SBIネット銀行: 非居住者は利用不可
セブン銀行: 非居住者は利用不可
多くのネット銀行: 非居住者対応をしていないところが多い

（2024年8月時点の情報。各銀行の最新の対応状況は公式サイトで確認してください）

凍結を防ぐ——出国前にやるべきこと

海外移住が決まったら、出国前に以下の手続きを済ませます。

1. 維持する銀行を選ぶ

非居住者でも口座を維持できる銀行に口座を集約します。ソニー銀行やSMBC信託銀行プレスティアが有力な選択肢。まだ口座を持っていない場合は、出国の数ヶ月前に開設しておきます。

2. 非居住者届け出をする

維持する銀行には、出国前に「非居住者届け出」（銀行によって名称が異なる）を提出します。これを出さずに出国すると、銀行に「黙って出て行った」扱いになり、凍結リスクが上がります。

三菱UFJ銀行の「グローバルダイレクト」は、出国予定日の2〜3週間前には申込みが必要。直前に慌てても間に合わない場合があります。

3. 不要な口座を解約する

使っていない銀行口座、ネット銀行の口座は出国前に解約。残高がゼロでも口座が残っていると、後で面倒が起きる可能性があります。

4. クレジットカードの扱いを確認する

銀行口座とセットのクレジットカードは、口座が凍結されるとカードも使えなくなることがある。メインで使うカードは、非居住者でも維持できる銀行のカードに切り替えておきます。

5. 自動引落しを整理する

公共料金・サブスクリプション・保険料の自動引落しが日本の口座から行われている場合、引落し先を変更するか、解約します。口座が凍結されると引落しが失敗し、未払い扱いになります。

凍結されてしまった場合の対処

すでに海外にいて、口座が凍結された場合。

銀行に連絡する

まず銀行のカスタマーセンターに電話します。海外からの電話は国際番号を使うか、IP電話（Skype等）を利用。事情を説明し、凍結解除の手続きを確認します。

多くの場合、以下が求められます。

本人確認書類の提出（パスポートのコピー等）
現住所の証明（海外の住所がわかる書類）
非居住者届け出の事後提出

日本への一時帰国が必要なケースがある

銀行によっては、凍結解除に「本人の来店」を求めることがあります。この場合、日本に一時帰国しないと口座を動かせません。代理人（家族等）が手続きできる場合もありますが、委任状の公証が必要になることがある。

残高の回収

最悪のケースでは口座が強制解約され、残高は銀行からの小切手（または送金）で返還されます。ただし、これには時間がかかり、手続きも煩雑です。

日本の年金・保険料の引落しはどうなるか

海外転出しても、国民年金は任意加入で継続できます。この保険料を日本の口座から自動引落しにしている場合、口座凍結で引落しが止まると未納扱いになります。

年金事務所に連絡して、クレジットカード払いや、家族の口座からの引落しに切り替えるのが安全です。

海外送金の手段を確保しておく

口座が凍結されて最も困るのは、日本円を海外に送金できなくなることです。日本に不動産収入がある、年金を受け取っている、家族への仕送りが必要——こうしたケースでは送金手段の確保が生命線になります。

Wiseやソニー銀行など、非居住者でも利用できる送金サービスを出国前に設定しておくと、凍結時のダメージを最小限にできます。

口座凍結は、事前に手続きさえしておけばほぼ防げる問題です。出国が決まったら、住民票の転出届と同じタイミングで、銀行の非居住者手続きを始める。これだけで、海外で突然口座が使えなくなるリスクを大幅に下げられます。