日本から海外への送金——Wise・Revolut・OFX・銀行送金、用途別に選ぶ方法

毎月の生活費を送るのと、海外で不動産を買うのでは、最適な送金方法がまるで違う。「Wiseが安い」という話は正しいが、「全ての場面でWiseが最適か」は別の話。用途ごとに整理する。

ニーズ別の選択肢

パターン1: 毎月の生活費送金（月20万円以下）

典型的なケース: 海外赴任・留学中の生活費、現地で暮らす家族への仕送り。

この規模であればWiseが手数料の面で優位になることが多い。ミッドマーケットレートに0.4〜0.7%程度の手数料を上乗せするだけで、銀行の為替マークアップ（1〜3%）と固定手数料の合計を大きく下回る。

月20万円×12ヶ月=240万円の送金で、銀行比較で年間3〜5万円の節約になることがある。

パターン2: 大額一括送金（100万円超）

不動産購入頭金、まとまった資産移動、教育費の一括払い。

この規模になるとOFXが選択肢に入る。OFXは最低送金額が1,000米ドル相当と高めだが、大額になるほど優遇レートになる仕組みを持っている。担当者が対応する「ディーリング」サービスもあり、レート交渉ができる点が銀行にはない強み。

また、銀行の法人T/T（電信送金）も比較する価値がある。特に日本の銀行と相手国の銀行が取引関係にある場合、コルレスバンク（中継銀行）手数料を省ける場合がある。

OFXの詳細はOFX（ofx.com）の公式サイトで確認できる。

パターン3: 緊急送金（当日〜翌日着金）

「急に現地でお金が必要になった」「予定外の医療費が発生した」のような状況。

この場合はスピードを優先する。銀行のSWIFT送金は「バリュー当日指定」ができるケースがある（ただし費用は高め）。WiseもExpressオプションを持つが、対応通貨に制限がある。

緊急時の選択肢を事前に調べておくことをおすすめする。いざというときに慌てて手数料を調べる余裕はない。

パターン4: 定期的な少額送金（月3〜5万円）

実家への仕送り、現地のサブスクや固定費の支払い。

WiseかRevolutが向いている。Revolutは月間一定額（プランによる）まで手数料なしで両替できる点が特徴。ただし週末など市場が閉じている時間帯は為替マークアップが発生するため、送金タイミングに気をつける必要がある。

主要サービス比較表

日本の法規制（外為法）

日本から海外への送金には外為法（外国為替及び外国貿易法）が適用される。現在は1回あたり3,000万円超の送金に財務大臣への報告義務がある。多くの個人利用では関係ないが、知っておいて損はない。

また、マイナンバーの金融機関への紐付けが進んでいるため、大額の海外送金は税務当局が把握する仕組みになりつつある。適切な申告を行う前提で送金計画を立てること。

手順の流れ（Wiseの場合）

1. Wiseでアカウント作成・本人確認
2. 「送金」→ 送金額・通貨・宛先を入力
3. 見積もりを確認（ミッドマーケットレート + 手数料が明示される）
4. 日本の銀行口座からWiseへ振込
5. Wiseが自動で換算・送金

初回の本人確認（パスポートまたはマイナンバーカード）に1〜3営業日かかる。事前登録しておくことをおすすめする。

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