フィリピンの13th Month Pay——年末ボーナスが法律で義務化されている国

この記事の日本円換算は、1PHP≒2.7円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨（PHP）の金額を基準にしてください。

フィリピンでは、雇用主は全ての従業員に「13th Month Pay」を支払う法的義務があります。日本のボーナスは会社の裁量ですが、フィリピンでは大統領令（Presidential Decree No. 851, 1975年）で定められた労働者の権利です。払わない雇用主は法律違反になります。

13th Month Payとは

13th Month Payは、1月1日から12月31日までに受け取った「基本給（Basic Salary）」の合計を12で割った金額です。つまり、1ヶ月分の基本給相当が追加で支給されます。

計算式：

13th Month Pay = 年間基本給の合計 ÷ 12

ここで注意すべきは「基本給」の定義です。残業手当、交通手当、食事手当、コミッションなどは基本給に含まれません。基本給のみで計算されます。

支給のルール

• 対象者：1ヶ月以上勤務した全ての従業員（正規・契約・パートタイム問わず）
• 支給期限：毎年12月24日まで
• 途中退職の場合：勤務月数に応じた按分額を退職時に支給する義務がある
• 管理職（Managerial）の扱い：管理職は法律上の義務対象外。ただし多くの企業は慣行として支給

月給PHP 25,000（約67,500円）の従業員であれば、12月にPHP 25,000が追加で支給されます。年収で見ると13ヶ月分の給与を受け取る計算です。

なぜ12月24日なのか

フィリピンのクリスマスは世界最長——9月から始まり12月まで続きます。12月はNoche Buena（クリスマスイブの家族ディナー）に向けた出費が最大になる時期です。13th Month Payはこの出費に充てられることが想定されています。

実際、12月のフィリピンのショッピングモールは異常な混雑です。SM（Shoe Mart）グループの12月の売上は通常月の2倍以上になるとされています。13th Month Payが消費経済を直接駆動している構造です。

外国人労働者への適用

フィリピンで雇用されている外国人にも13th Month Payは適用されます。外国人が例外になる規定はありません。

日系企業のフィリピン現地法人で働く日本人駐在員の場合：

• 現地採用：フィリピンの労働法が適用されるため、13th Month Payの対象
• 日本からの駐在員：日本の雇用契約が適用される場合は、フィリピン労働法の直接適用はない。ただし多くの日系企業は現地の慣行に合わせて相当額を支給

13th Month Payと税金

PHP 90,000（約243,000円）以下の13th Month Payは非課税です。これを超える部分には通常の所得税が課税されます。

月給PHP 7,500（約20,250円）以下の従業員は、13th Month PayがPHP 90,000を超えることはないため、全額非課税です。月給PHP 50,000（約135,000円）の場合は、PHP 50,000のうちPHP 90,000の上限内に収まるため、やはり全額非課税。高所得者のみ課税対象になる仕組みです。

違反した場合

13th Month Payを支給しない雇用主に対しては、DOLE（労働雇用省）が是正命令を出し、悪質な場合は刑事罰の対象にもなります。従業員はDOLEに直接申告できます。

フィリピンの労働法は、アジアの中では労働者寄りの制度設計が多い。13th Month Payはその象徴的な制度で、「ボーナスは会社の業績次第」という日本の常識とは異なる労働文化を体現しています。