南シナ海問題——フィリピンの領土紛争が在住者に影響する場面 | フィリピン | Kaigaijin

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フィリピンでは南シナ海のことを「West Philippine Sea（西フィリピン海）」と呼びます。学校の教科書にもそう書いてある。この名称の違いひとつとっても、領有権問題がフィリピン社会にどれだけ深く根付いているかがわかります。

何が争われているのか

南シナ海には中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を主張する島嶼・岩礁・環礁が点在しています。中国はいわゆる「九段線」で南シナ海の大部分に歴史的権利を主張していますが、2016年の国際仲裁裁判所（ハーグ）は中国の主張に法的根拠がないと判断しました。

フィリピンにとっての核心は、ルソン島西方のスカボロー礁（Scarborough Shoal）と、スプラトリー諸島（Kalayaan Island Group）です。いずれもフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にありますが、中国が実効支配を強化しています。

「地政学」は遠い話に聞こえますが、フィリピンに住んでいると以下のような場面で影響を感じます。

ニュースと世論：フィリピンのニュース番組では、中国海警局（CCG）とフィリピン沿岸警備隊（PCG）の衝突映像が頻繁に流れます。水砲を使った妨害、レーザー照射、衝突——これらの映像はSNSで拡散され、反中感情が高まることがあります。

中国人・中国系への視線：紛争が激化すると、中華系フィリピン人（Chinoy）やフィリピン在住の中国人への風当たりが強くなることがあります。日本人が「中国人に間違えられる」場面もあり得ます。

漁業と食品価格：スカボロー礁周辺はフィリピン漁民にとって重要な漁場でした。中国による事実上のアクセス制限以降、一部の魚介類の供給に影響が出ています。

フィリピンはアメリカとの相互防衛条約（Mutual Defense Treaty, 1951年）を結んでいます。2023年以降、EDCA（防衛協力強化協定）のもとで、フィリピン国内の米軍アクセス拠点が4カ所から9カ所に拡大されました。

日本もフィリピンとの安全保障協力を強化しており、2024年には日比防衛協力協定（RAA）が署名されました。マニラの日本大使館周辺では、自衛隊とフィリピン軍の共同訓練に関するニュースが身近に感じられます。

南シナ海で軍事衝突が起こる可能性は低いとされていますが、緊張が高まった場合に備えて以下を確認しておくことを推奨します。

フィリピン人の多くは紛争を「自国の主権の問題」として真剣にとらえています。在住外国人として、この問題に対して安易な意見を述べることは避けたほうが賢明です。「フィリピン側の立場を理解している」という姿勢を見せるだけで、現地での関係は変わってきます。