フィリピンの電気代はなぜASEANで最も高いのか——電力自由化の構造的課題

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フィリピンの住宅用電気代は1kWhあたりPHP 12〜13（約32〜35円）。これはASEAN加盟国の中で、シンガポールに次いで高い水準にある。一人あたりGDPがシンガポールの15分の1以下の国で、なぜ電気代だけがこれほど高いのか。

Meralcoの請求書の中身

マニラ首都圏の配電を担うMeralco（メラルコ）の電気料金は、ひとつの数字に見えて実は複数の要素の合算だ。2025年の月別レートを見ると、PHP 12.6〜13.3/kWhの範囲で変動している。

内訳は大きく4つに分かれる。

注目すべきは、Meralcoの配電コスト自体はPHP 0.03〜0.04/kWh程度と非常に小さいこと。電気代が高い原因はMeralcoではなく、発電と送電のコスト構造にある。

2001年の電力自由化が生んだ矛盾

フィリピンは2001年にEPIRA（Electric Power Industry Reform Act）を制定し、電力市場を自由化した。国営電力公社（NPC）の独占を廃止し、発電・送電・配電を分離して競争を促す——という狙いだった。

ところが、自由化から20年以上経った現在も電気代は下がっていない。

理由のひとつは島嶼国の地理的制約。7,600以上の島からなるフィリピンでは、電力網を全土に張り巡らせるコストが大陸型の国より格段に高い。送電ロスも大きく、遠隔地では独立したディーゼル発電に頼るしかない地域がある。

もうひとつは発電源の偏り。フィリピンの発電の約半分は石炭火力で、石炭はほぼ全量を輸入に頼っている。国際石炭価格とペソの為替レートが電気代に直結する構造だ。

再エネへの転換は進んでいるか

フィリピン政府は再生可能エネルギーの比率を2030年までに35%に引き上げる目標を掲げている。地熱発電ではフィリピンは世界3位の発電量を誇り、太陽光の導入も進んでいる。

しかし、再エネの拡大が電気代の引き下げに直結するかは不透明だ。FIT（固定価格買取制度）の賦課金が消費者の電気代に上乗せされており、再エネが増えるほど短期的にはこの賦課金が膨らむ可能性がある。

在住日本人の電気代の体感

マニラのコンドミニアムに住む場合、エアコンを日中も使う生活だと月PHP 5,000〜10,000（約13,500〜27,000円）程度の電気代になる。日本の同規模住居と比べて大きく変わらないか、やや高い印象を持つ人が多い。

節電のコツとして、インバーター式エアコンの選択、設定温度を25〜26度に保つこと、電力消費の少ない時間帯（深夜〜早朝）に洗濯機や乾燥機を回すことが挙げられる。コンドミニアムによっては独自の電気料金体系を持っており、Meralcoの公表レートより高い場合がある。契約前に確認しておきたいポイントだ。

電気代の高さが社会に与える影響

電気代の高さは家計だけでなく、産業にも影響する。製造業のコスト競争力はベトナムやインドネシアに劣り、BPO産業が製造業より先に成長したのも「人件費は安いが電気代は高い」という条件が背景にある。

電力自由化は競争を促すはずだった。しかし、島嶼国という地理、輸入燃料への依存、送電インフラの制約——これらの構造的な条件を変えない限り、料金は下がりにくい。フィリピンの電気代の高さは、制度設計だけでは解決できない問題の典型例と言えるかもしれない。