フィリピン移住した日本人が直面する「島国の不便」——停電・インターネット・物流の現実 | フィリピン | Kaigaijin

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フィリピン移住を検討する人の多くはマニラかセブを想定している。そこから一歩離れた島に住むと、「南国リゾート」ではない別のフィリピンが見えてくる。

7,000島が生む物流コスト

フィリピンは約7,641の島から成る群島国家だ。この地理的条件は、物流コストに直接反映される。

東京から新潟へ荷物を送るのと、マニラからミンダナオ島の地方都市へ送るのでは、距離が似ていても費用と日数が桁違いになることがある。船便を使うルートは天候・港の混雑で遅延が日常茶飯事だ。

その結果として：

マニラで1コンテナ分の輸入食材が港に着いても、離島に届くまでに中間コストが積み上がる構造は変わっていない。

フィリピンの電力インフラは、ルソン・ビサヤ・ミンダナオの3つの主要グリッドに分かれており、離島はそれぞれ独立した小規模発電設備に頼っている。

メトロマニラやセブ市内では停電頻度は比較的低くなっているが、地方・離島では計画停電（ロードシェディング）が週に数回あるエリアもある。2016〜2020年頃、ビサヤ地方の一部では1日に4〜8時間の停電が月に数回発生していたという報告がある（DOE、フィリピン・エネルギー省関連報告による）。

状況は年々改善されているものの、離島での生活を考えるなら：

フィリピンの固定・モバイルインターネット速度は、東南アジアの中でも長らく低速・高コストと評価されてきた。

2022年以降、第三の通信キャリアDITO Telecommunityの参入と既存2社（PLDT/Globe）の競争激化により、速度と価格は改善傾向にある。Speedtest Global Indexによれば、フィリピンのモバイルダウンロード速度は2024年時点でアジア平均に近づきつつある。

ただし、光回線（ファイバー）は都市部集中。地方では4G/5GのSIMルーターが主力だが、基地局カバレッジが限られる島では2G〜3G止まりの地点も残る。

実用的な対策:

フィリピンは世界で最も台風が多く上陸する国のひとつだ。フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）によれば、年間平均20個前後の台風がフィリピン本土またはその付近を通過する。

2013年の台風ハイヤン（現地名ヨランダ）はビサヤ地方を直撃し、死者・行方不明者が6,000人を超えた大規模災害の記録がある。台風コース上に位置するビコール地方・東ビサヤ・ミンダナオ東部は特に被害を受けやすいエリアだ。

移住先を選ぶ際、「台風常習コース」に位置する地域を避けるか、それを前提とした備えをするかは重要な検討項目だ。停電・浸水・物流停止が数日〜数週間続く想定は、現実的なシナリオとして持っておく必要がある。

フィリピンでは2000年に「エコロジカル固形廃棄物管理法（Republic Act 9003）」が施行されており、分別収集を義務付けているが、実施状況は自治体によって大きく異なる。

地方・離島では分別収集が実質機能していないエリアもあり、不法投棄・野焼きが行われる地区もある。また下水処理インフラの整備は都市部に偏っており、地方では浄化槽・セプティックタンクが主流だ。飲料水は地方でも市販のミネラルウォーターが基本で、水道水をそのまま飲める地域は限られる。

マニラのセントルークス医療センターやマカティ医療センターは日本語対応・高水準の設備を持つ大病院だが、地方ではそうした選択肢がない。

重大な外科手術や高度な専門治療が必要になった場合、地方からマニラ・セブへの搬送に半日〜1日かかることもある。旅行者向け医療保険や海外在住者向けの国際医療保険には、「緊急搬送カバー」が含まれているものを選ぶことをすすめる。

地方の公立病院（Provincial Hospital）は無料または低価格だが、設備・医薬品の不足が課題とされる。日本語対応のクリニックは、マニラ・セブ以外には事実上存在しないと考えておいた方がいい。

フィリピン移住は、インフラの整った都市部に限れば「物価の安さ×英語環境」を享受できる。ただし「離島でのんびり」という選択をする場合は、こうした不便を生活コストの一部として受け入れる覚悟が現実的だ。

主な参照: PAGASAフィリピン気象局、DOEフィリピン・エネルギー省、Speedtest Global Index 2024、フィリピン保健省（DOH）医療施設マップ