フィリピンの共産ゲリラNPAと地方の安全——旅行・居住禁止エリアの実態

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フィリピンの安全情報を調べると、特定の地域に「渡航中止勧告」や「危険情報レベル3」が出ていることに気づく。その主な理由のひとつが、NPA（新人民軍、New People's Army）の存在だ。

NPAとは何か

NPAはフィリピン共産党（CPP）の武装部門として1969年に設立された。農村部の農民・先住民族の権利を掲げるゲリラ組織で、半世紀以上にわたってフィリピン政府軍と武装闘争を続けている。

最盛期（1980年代）には2万人を超える戦闘員を持つとされたが、現在は数千人規模まで縮小したとみられている（フィリピン国軍の推計）。ルソン島山岳部・ミンダナオ島・東ビサヤ地方の農村部を中心に活動している。

外国人を標的にした大規模な攻撃の事例は多くないが、「革命税（extortion）」の徴収、電力線や橋の破壊、偶発的な巻き込みのリスクがある。

日本外務省の危険情報

外務省の「海外安全情報」では、フィリピンを複数の安全レベルに分類している（2026年4月時点）。

• レベル1（十分注意）: マニラ、セブ、ボホール等の主要観光地
• レベル2（不要不急の渡航は止めてください）: ミンダナオ島の一部地域
• レベル3（渡航は止めてください）: ミンダナオ島中西部、スールー諸島、バシラン島、タウイタウイ諸島——イスラム系武装組織（アブサヤフ等）の活動地域
• レベル4（退避してください）: 特定の地域

NPAが主な脅威となるのはルソン島山岳部（カリンガ・アパヤオ州等）やミンダナオ島の一部内陸部だ。

在住外国人として取るべき判断基準

マニラ・セブ・ダバオで普通に生活している分には、NPAは日常的な脅威として意識することはほぼない。問題になるのは地方へのフィールドワーク・農村訪問・山岳トレッキングなどで「灰色地帯」に入ろうとする場合だ。

実用的な判断基準:

1. 外務省の最新情報を確認する: 出発前に「海外安全情報」のフィリピンページを必ず確認
2. 現地のNGO・ミッションワーカーに聞く: 農村で活動する人々は最新の安全情報を持っている
3. 「入ったことがある」≠「今も安全」: 過去の訪問経験は現在の安全を保証しない
4. 移動ルートの確認: 特定の山道や内陸部の幹線道路が危険とされることがある

ミンダナオ島は「危険」というイメージで一括りにされることが多いが、ダバオ市は人口約180万人の大都市で、インフラ・治安面では比較的安定している。地域によって状況が大きく異なるため、「ミンダナオは行かない」という判断より「どの地域か」を具体的に確認する方が実態に即している。