GDPの9%を海外送金が支える国——フィリピンOFW経済の構造 | フィリピン | Kaigaijin

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2023年、フィリピンへの海外送金額は約376億ドル（BSP、2024年発表）に達した。フィリピンのGDPの約9%に相当する。この数字は、フィリピン政府の年間歳入にも匹敵する。一つの国の経済が、国外にいる自国民からの仕送りでここまで回っている例は、世界でも異例だ。

送金の規模感

年間376億ドルという数字を分解してみる。

海外で働くフィリピン人（OFW：Overseas Filipino Workers）は推定約1,100万人（CFO、2023年推定）。フィリピンの人口約1.15億人の約10%にあたる。国民の10人に1人が海外で働いている計算だ。

送金の主な出所国:

1人あたりに換算すると、OFW1人が年間約3,400ドル（約51万円）をフィリピンの家族に送金している計算になる。ただし、アメリカ在住者は平均送金額が高く、中東の家政婦・建設労働者は低い——職種と渡航先による格差は大きい。

フィリピン国内に流入する送金の約80%は「消費」に使われる（BSP調査、2023年）。住宅ローン、子どもの学費、日用品の購入、そしてクリスマスのフィエスタ。

マニラ首都圏の不動産市場は、OFW送金に強く依存している。コンドミニアムの購入者の相当割合が「海外にいる家族の送金」を資金源としているとされている。メガワールドやアヤラランドといった大手デベロッパーは、中東やシンガポールのOFW向けに販売イベントを現地で開催するほどだ。

OFW送金はフィリピン・ペソの為替安定にも寄与している。貿易収支は慢性的な赤字だが、送金による経常移転が赤字を部分的にカバーしている。送金が止まれば、ペソは大幅に下落するだろう。

BSP（フィリピン中央銀行）がOFW送金を「重要な外貨獲得源」として公式に位置づけているのは、送金が単なる家族間の仕送りではなく、マクロ経済のバランスシートの一部だからだ。

現金送金だけではない。OFWは「Balikbayan Box（バリクバヤン・ボックス）」と呼ばれる大型段ボール箱に衣類・食料品・電化製品を詰めてフィリピンに送る。関税免除の特別措置が適用されるこの箱は、OFW文化のアイコンだ。

12月になると、世界中のOFWが一斉にバリクバヤン・ボックスを発送する。クリスマスに家族のもとへ届く箱の中には、プレゼントだけでなく「離れていても家族を養っている」という証が詰まっている。

OFW送金経済はフィリピンの強みであると同時に、脆弱性でもある。

2020年のコロナ禍では、中東を中心に多くのOFWが帰国を余儀なくされた。送金額は一時的に減少し、国内の消費が落ち込んだ。渡航先の経済状況やビザ政策が変われば、フィリピン経済全体が影響を受ける構造になっている。

「国民の10%が海外で働くことで経済が回る」という仕組みは、持続可能なのか。フィリピン政府はBPO産業やIT産業の国内育成を進め、「送金に頼らない経済」を模索しているが、GDPの9%を代替するのは容易ではない。