フィリピンで働くために必要なビザと就労許可証の全体像 | フィリピン | Kaigaijin

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フィリピンで外国人が就労するには、ビザ（9G労働ビザ等）と就労許可証（AEP）の両方が必要だ。どちらか一方だけでは合法的に働けない。この二段階の手続きを知らずに着任してくる赴任者が少なくない。

フィリピンの主要な就労関連ビザ

**9G（就労ビザ / Pre-arranged Employment Visa）**は最も一般的な就労ビザだ。フィリピンの企業・団体に雇用される外国人が取得する。有効期間は1〜3年で、雇用契約が続く限り更新できる。

**SIRV（特別投資家退職ビザ）**は投資家・退職者向けで就労とは少し異なるカテゴリだ。SEOZFBやPEZA（経済特別区内の企業）勤務の場合は別の許可スキームが適用されることがある。

9(a)観光ビザでの就労は違法だ。「観光ビザで入国して働いている」という状況は、技術的には不法就労になる。ただしリモートワークで日本の会社の業務を行う場合の扱いはグレーゾーンがあり、移民局の解釈によって変わる面がある。

AEPは労働雇用省（DOLE）が発行する許可証で、就労ビザと別途取得が必要だ。フィリピンの雇用主が申請することになっており、本人だけでは手続きできない。

申請に必要な主な書類は、パスポートコピー、雇用契約書、会社の事業許可証（BIR登録証など）、証明写真などだ。処理期間は2〜4週間程度とされているが、書類不備や繁忙期はさらに伸びることがある。

AEPの有効期間は最初の発行で1年、以降は最大3年まで更新できる。

着任決定から合法就労開始まで、書類準備・ビザ申請・AEP申請を並行して進めても2〜3ヶ月かかることが多い。

理想的な流れは「採用内定→雇用契約締結→AEP申請→9G��ザ申請→着任」だが、実務では「先に観光ビザで着任してからAEP・ビ��申請を進める」ケースも多い。この場合、手続き完了までの期間の扱いについて会社の法務・人事担当者に確認しておきたい。

日本に本社があり、フィリピンに居住しながらフルリモートで日本の仕事をする場合、現地での法人登記がなければAEPが不要という解釈もある。ただしこれは明確な法律の規定ではなくグレーゾーンで、税務上の扱いとも絡んでくる。

フィリピン国内で所得を得ている場合は確定申告（ITR）の義務が生じる。日本側のみで課税されている場合でも、180日超の滞在で「フィリピン居住者」とみなされる可能性があり、税務相談が必要になる場面がある。

大手企業の赴任者であれば会社が弁護士事務所に手続き代行を依頼するのが一般的だ。個人や中小企業の場合は、マニラに多数存在するビザ・移民手続き代行業者（移民コンサルタント）を使うのも現実的な選択肢だ。ただし悪質業者も存在するため、口コミや紹介ルートで選ぶことが重要だ。