ポルトガルでフリーランスとして働く——Recibo Verde（緑のレシート）の仕組みと税務 | ポルトガル | Kaigaijin

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ポルトガルでフリーランスとして働く日本人が増えている。デジタルノマドビザ（D8ビザ）の整備、リスボンのコワーキングスペースの充実、そして生活コストの相対的な安さが理由だ。ただし「働く」以上、税務の仕組みを理解していないと後から痛い目に遭う。

開業届（Atividade Independente）

ポルトガルでフリーランスとして収入を得るには、まず税務署（Finanças）で個人事業の開業届を出す。すでにNIF（納税者番号）を持っていれば、ポータルサイト「Portal das Finanças」からオンラインで完結する。

登録時に選ぶのは以下の項目。

CAE（経済活動コード）: 自分の業種に対応するコードを選択する。ITコンサルタント、翻訳、デザインなど業種ごとにコードが異なる
課税方式: 簡易課税（Regime Simplificado）か通常課税（Contabilidade Organizada）かを選ぶ。年間売上EUR 200,000以下なら簡易課税が使える
IVA（付加価値税）の免除: 年間売上EUR 14,500以下の場合、IVA（23%）が免除される。この免除枠に入るかどうかで手取りが大きく変わる

Recibo Verdeは、フリーランスがクライアントに発行する電子請求書のこと。かつては緑色の紙の複写式レシートだったことから、デジタル化された今でもこの名前で呼ばれている。

発行はPortal das Finanças上で行う。入力するのはクライアント名、NIF（ポルトガル国内の場合）、金額、サービス内容、IVAの有無。発行すると税務署にリアルタイムで記録される。

つまり、Recibo Verdeを発行した時点で税務署に売上が報告される。日本の確定申告のように「年に1回まとめて報告」ではなく、取引のたびに申告しているようなものだ。

フリーランスの所得税は、簡易課税の場合「売上の75%を課税所得とみなす」方式になる（サービス業の場合）。つまり25%が経費として自動控除される。実際の経費が25%以下でもこの計算になるため、経費が少ない業種には有利。

課税所得に対する税率は累進制。

フリーランスは開業後最初の12ヶ月間は社会保険料が免除される。2年目以降は、直近の四半期の売上を基に毎月の保険料が計算される。

料率は課税所得の21.4%。ただし、計算ベースは売上の70%なので、実質的な負担は売上の約15%になる。

例えば月の売上がEUR 3,000の場合：EUR 3,000 × 70% × 21.4% = EUR 449.4（約71,900円）/月。

年間売上がEUR 14,500を超えると、Recibo VerdeにIVA（23%）を上乗せして発行する義務が生じる。クライアントがEU圏外（日本の企業など）の場合はリバースチャージが適用されIVAは不要だが、ポルトガル国内のクライアントに請求する場合は23%を加算する。

四半期ごとにIVAの申告・納付が必要。受け取ったIVAから、事業経費で支払ったIVAを差し引いた差額を納付する。

毎年4月1日〜6月30日が確定申告期間。Portal das FinançasのIRS申告フォームに、年間の売上と経費を入力する。簡易課税の場合は自動的に75%が課税所得として計算されるため、経費の証明は不要。

注意すべきは、ポルトガルの確定申告は「個人」単位ではなく「世帯」単位でも申告できること。配偶者と合算申告すると、累進税率の適用が変わって有利になるケースがある。

月EUR 3,000の売上（年EUR 36,000）のフリーランスの場合を試算する。

売上の約69%が手取りになる計算。日本のフリーランスの手取り率（65〜70%程度）とほぼ同水準。ただしポルトガルの生活コストは東京より低いため、実質的な可処分所得の「使い出」は大きい。

リスボン中心部の1LDKがEUR 900〜1,200/月。食費は自炊中心ならEUR 250〜350/月。手取りEUR 2,000/月あれば、質素ではあるが生活は成り立つ。

ポルトガルのフリーランス税務は、仕組みを理解すれば複雑ではない。Recibo Verdeという「リアルタイム申告」の文化に最初は戸惑うかもしれないが、年末にまとめて帳簿を整理する日本式より、むしろ楽だと感じる人もいる。