リスボンの住民が消えていく｜Airbnbと観光化が引き起こす住宅危機 | ポルトガル | Kaigaijin

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アルファマ地区の窓辺に干された洗濯物。ファドが流れるバー。路地で遊ぶ子供たち。これがリスボンの旧市街の「本来の風景」だったが、今は洗濯物の代わりにAirbnbの鍵ボックスが並ぶ。

2015年から2023年の間に、リスボン中心部のAlojamento Local（短期賃貸許可）の登録数は約3万件に達した。リスボン市内の住宅の約15%が短期賃貸に転用された計算になる。

家賃の高騰

リスボンの平均家賃は2015年から2024年の間に約2倍に上昇した。中心部のワンベッドルームはEUR1,000〜1,500/月（約16万〜24万円）が相場で、最低賃金EUR870では到底払えない。

家主にとっては、月EUR1,000で長期賃貸するよりも、1泊EUR80でAirbnbに出す方がはるかに利回りがいい。月の半分だけ予約が入っても月EUR1,200になる。経済的合理性からすれば、長期賃貸に戻す動機がない。

アルファマ、モウラリア、バイロ・アルトなどの旧市街地区では、住民人口が10年で20〜30%減少したとされる。もともと高齢者が多い地域で、住民が亡くなったり施設に入ったりすると、空いた物件がAirbnbに転用されるパターンが多い。

残った住民は観光客の騒音、ゴミの増加、物価の上昇に悩まされている。「自分の街が観光テーマパークになった」という表現がたびたび使われる。

2023年11月、ポルトガル政府は「Mais Habitação（もっと住宅を）」法を施行した。主な内容は以下のとおり。

この規制は既存の許可を取り消すものではないため、すでに運営中の物件には影響が限定的だ。新規参入を止めることで、これ以上の拡大を防ぐという位置づけにとどまる。

一方で、ポルトガル政府は2022年にデジタルノマドビザを導入し、外国人のリモートワーカーを積極的に呼び込んでいる。彼らの多くはリスボン中心部に住みたがり、家賃の高騰要因の一つになっている。

外国からの高収入者を歓迎しつつ、地元住民の住宅問題を解決する。この2つの目標は根本的に矛盾している。

リスボンで部屋を探した経験がある在住者なら、この問題を肌で感じているはずだ。内覧に行くと他に10〜20人の応募者がいる。家主は「6ヶ月分の前払い」や「年収の40倍の証明」を要求する。

多くの在住日本人が中心部を諦めて、アマドーラ、アルマダ、オエイラスなどの郊外に住んでいる。naveganteカードがあれば通勤コストは月EUR30で済むので、家賃の安い郊外の方がトータルの生活費は下がる。

観光客のリスボンと、住民のリスボン。同じ街なのに、見えている景色がまったく違う。