ポルトガルの移民急増と社会の変化——欧州で最も開放的な国の現在地

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ポルトガルに住む外国人は、2017年の約42万2,000人から2024年には約154万4,000人に膨らんだ。7年間で約3.7倍。人口の約14.4%が外国籍——この変化のスピードは、EU内でも際立っている。

誰が来ているのか

2024年12月時点の出身地域別の構成は、アメリカ大陸が36.0%、ヨーロッパが23.2%、アフリカが20.4%、アジアが20.2%となっている。

国籍別では、ブラジル人が圧倒的に多い。約48万5,000人で全体の31.4%を占める。ポルトガル語が母語であること、歴史的なつながり、ブラジル国内の政治・経済的な不安定さが背景にある。

2番目に多いのがインドで、約9万9,000人。これは近年の急増で、2020年代に入って特にIT・テクノロジー分野の労働者として入国するケースが増えた。バングラデシュ、ネパール、パキスタンからの移民も増加している。

なぜポルトガルに人が集まるのか

いくつかの構造的な要因がある。

言語のアドバンテージ: ポルトガル語は世界で約2.6億人が母語とする言語で、ブラジル、アンゴラ、モザンビーク、カーボヴェルデなどポルトガル語圏からの移住は言語的ハードルが低い。

ビザ制度の柔軟さ: D7ビザ（受動的収入ビザ）、D8ビザ（デジタルノマドビザ）、NHR税制（現在は新規受付終了だが既存適用者は残存）、旧ゴールデンビザなど、外国人を受け入れる制度が充実していた。

生活コストの競争力: 西ヨーロッパの中では生活費が比較的安く、気候も温暖。退職後の移住先として北欧・英国からの移住者が多い。

労働力需要: ポルトガルは出生率が低く（合計特殊出生率は約1.4）、高齢化が進行している。建設、農業、観光、介護などの分野で労働力不足が深刻化しており、移民がその穴を埋めている。

社会に起きている変化

移民の急増は、ポルトガル社会に目に見える変化をもたらしている。

学校: 2024/2025年度には14万人以上の外国籍生徒が公立学校に在籍し、小学校の入学者の12.4%が外国籍だった。リスボンやポルトの一部の学校では、教室内の言語的多様性が急速に高まっている。

住宅市場への圧力: 移民の増加が住宅需要を押し上げ、特に都市部の家賃高騰の一因になっているという議論がある。ただし、家賃高騰の主因は観光短期賃貸や外国人投資家であり、労働移民だけに帰するのは正確ではない。

労働市場: 建設、農業、レストラン・ホテル業では移民労働者が不可欠な存在になっている。リスボンのレストランでブラジル人スタッフに接客されることは日常的な風景だ。一方で、低賃金労働への集中や不法就労の問題も指摘されている。

政治的な反応

移民の急増は政治の争点にもなっている。2024年の総選挙で政権を取った中道右派の連立政権は、「関心表明に基づく滞在許可」（Manifestação de Interesse）制度を廃止した。この制度は、正規のビザなしで入国した外国人にも、ポルトガル国内で滞在許可を申請する道を開いていたもので、移民の急増につながったとされる。

一方で、労働力不足を解消するために合法的な移民ルートは維持・拡充する方針を示している。「門戸は開くが、入口は管理する」というバランスだ。

極右政党Chega（シェガ）が議席を伸ばしているのも、移民問題と無関係ではない。欧州全体で見られる反移民感情の波が、これまで比較的寛容だったポルトガルにも到達しつつある。

在住日本人としての視点

ポルトガルの在留日本人は約1,000人で、154万人の外国人居住者の中ではごく少数だ。日本人が「移民問題」の当事者として矢面に立つことは少ないが、外国人居住者としての行政手続き（AIMA、SNS登録等）の処理遅延は、移民急増の影響を間接的に受けている。

ポルトガルは長い間、「ヨーロッパで最も外国人に優しい国の一つ」と言われてきた。その評判が今後も維持されるかどうかは、移民の増加と社会の許容力のバランスにかかっている。少なくとも現時点では、日常生活で外国人として差別的な扱いを受けることはほとんどない、という在住者の声が多い。ただし「ほとんどない」と「全くない」は違う——この微妙な温度感を把握しておくことは、ポルトガルで暮らすうえで無駄にはならない。