ポルトガルの賃貸契約：2025年以降の新法と外国人在住者への影響

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リスボンの家賃が5年で2倍以上になった地区がある。在住者にとって住居問題は最も切実な課題のひとつだ。

ポルトガルの賃貸市場の状況

リスボンとポルトの家賃は2015年頃から急上昇し、2020年代に入っても上昇が続いている。外国人在住者・デジタルノマドの流入、Airbnbによる長期賃貸物件の短期転換、国際的な不動産投資——これらが重なった結果だ。

1LDK（T1）の月額家賃はリスボン中心部で1,200〜2,000EUR程度（推定）が相場になっている。

2024年の家賃規制（Mais Habitação法）

2023〜2024年にかけてポルトガル政府は住宅危機への対応策として「Mais Habitação（もっと住宅）」パッケージを導入した。主な内容は：

• 新規長期賃貸の家賃上限: 一定の条件下で前回の契約家賃を基準にした上限設定
• Airbnb等の民泊規制強化: 地方自治体への許可申請の要件強化
• 家主へのインセンティブ: 長期賃貸に転換した場合の税制優遇

ただし制度の詳細は変更が続いており、2026年時点での最新情報は専門家または公式ソースで確認することが重要だ。

外国人在住者の契約の注意点

• 保証人（fiador）: 収入証明がない場合、家主が保証人を求めることがある。外国人の場合は数ヶ月分の前払い（3〜6ヶ月）を代わりに求められるケースも多い
• NIF（納税者番号）: 賃貸契約にはNIFが必要。着任前に取得しておくと手続きがスムーズ
• 契約期間: 長期賃貸（arrendamento habitacional）は通常1〜2年。短期・観光用は別法律が適用される

家賃交渉の余地は、物件によって異なる。需要が高い中心部では交渉が難しいが、郊外・北部では家主側に柔軟性がある場合もある。

ポルトガルの住宅事情は難しいが、情報と準備があれば乗り越えられる。早めの物件探しと複数のエージェントへの相談が、現実的な対応策だ。