ポルトガルの確定申告（IRS）：在住外国人が知るべき手続きと還付の仕組み

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ポルトガルの税申告は「AT（税務局）のポータル」でオンラインで行えるが、外国人にとってシステムのナビゲーションが難しい。

IRS（個人所得税）の概要

ポルトガルに税務上の居住者（年間183日以上在住、または住居の拠点がポルトガルにある場合）として認定されると、世界中の収入に対してポルトガルで課税される可能性がある。

IRS申告は毎年4月1日〜6月30日が基本的な申告期間（年によって変更あり）で、ATの「Portal das Finanças」からオンライン申告ができる。NIF（税番号）とパスワードが必要だ。

IFICI（旧NHR制度の後継）

ポルトガルは2024年に非習慣的居住者（NHR）制度を廃止し、後継として「IFICI（Innovation, Technology, and Research）」制度を導入した。適格な職種・活動（IT・研究・投資等）に従事する新規居住者に対して10年間、外国源泉収入への課税免除や特別税率の適用を提供するもので、詳細は税務専門家への確認が必要だ。

在住外国人に関わる主な注意点

• 日本での収入: 日本の会社からの給与・配当・不動産収入がある場合、ポルトガル・日本双方での課税に関わる。日葡租税条約の適用を確認する
• 源泉徴収: 給与所得者はポルトガルの雇用主が源泉徴収（retenção na fonte）を行うため、申告で精算される形になる
• 申告不要のケース: 収入が一定以下の場合や源泉徴収のみで完結するケースもあるが、外国人の場合は申告した方が還付を受けられるケースも多い

専門家への相談

在住外国人の税申告は複雑で、言語の問題もある。ゲストール（gestão）または税理士（contabilista）への相談は、最初の年は特に有効だ。英語対応の税務専門家もリスボン・ポルトには存在する。

税務は「知らなかった」では済まない。早めに基本を把握しておくと、後の手続きがずっとスムーズになる。