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住まい・不動産

ポルトガルの賃貸市場と借主保護法——大家と戦う権利

ポルトガルの賃貸住宅市場の現状と借主権利を解説。家賃規制(Lei das Rendas)・契約の種類・退去通告の仕組み、在住日本人が賃貸トラブルに巻き込まれないための基本知識。

2026-04-13
賃貸住まい家賃借主権利契約

この記事の日本円換算は、1EUR≒160円で計算しています(2026年4月時点)。為替は変動するので、現地通貨(EUR)の金額を基準にしてください。

ポルトガルの賃貸市場は、貸す側と借りる側の「力関係の逆転」が起きている珍しい国だ。歴史的に借主保護法が強く、大家が正当な理由なく借主を追い出すことが非常に難しかった。その結果、市場に長期賃貸物件が少なくなり、家賃が高騰するという逆説が生まれた。

ポルトガルの賃貸法の構造

ポルトガルの賃貸に関する基本法は「NRAU(New Urban Rental Regime)」で、2006年以降何度も改正されている。

契約の種類:

  • Contrato de Arrendamento Habitacional(住宅賃貸契約): 最低1年間が標準。特別な理由がない限り自動更新される
  • Contrato de Arrendamento Não Habitacional(非住宅): 商業用途等

更新と解約の権利: 借主側は30日前通告で解約できる。大家側が解約を求めるには、正当な理由(自己使用・大規模改修等)が必要で、通告から数ヶ月〜1年以上の猶予を与える義務がある。

外国人が賃貸契約で直面する現実

担保(Caução)の要求: 多くの大家が契約時に保証金(通常1〜2ヶ月分の家賃)を要求する。

収入証明の要求: 雇用契約がない外国人(フリーランス・ビザ申請者等)は収入証明が難しく、審査で不利になることがある。在住期間が短いほどこの問題は顕著だ。

ポルトガル語での契約書: 契約書は基本的にポルトガル語で作成される。理解できないまま署名することは絶対に避ける。公認翻訳者(Tradutor Juramentado)に依頼するか、ポルトガル語ができる人に確認してもらう。

不動産仲介会社の使い方

ポルトガルには公認不動産仲介業者(AMI番号を持つ)制度があり、AMIライセンスなしに仲介業務を行うことは違法だ。契約前に仲介業者のAMI番号を確認することが最低限の確認事項だ。

仲介手数料は通常、家賃1ヶ月分+VAT(付加価値税23%)を借主が負担することが多いが、これも交渉次第で変わる。

物件を探す方法

  • Idealista(idealista.pt): ポルトガル最大の不動産サイト
  • OLX.pt: 個人間取引も含む掲載多数
  • Facebook(Grupos de imóveis Lisboa / Porto等): 日本人・外国人向けグループもある

リスボンの場合、物件が出てから契約まで1〜2週間で動くスピード感が必要だ。良い物件はすぐ埋まる。内見の予約から申し込みまでを素早く動けるよう、書類を事前に揃えておくことが有効だ。

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