消えかけた村にWi-Fiを引いたら人が来た——ポルトガルのリモートワーク村という実験 | ポルトガル | Kaigaijin

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ポルトガルの内陸部には、住民が50人を切った村がいくつもある。学校は閉鎖され、商店は廃業し、残っている住民の多くは60歳以上。このまま放置すれば10年以内に消滅する——そんな村に、光ファイバーとコワーキングスペースを設置して、リモートワーカーを呼び込む実験が始まっている。

先駆例：フンダンのプログラム

カステロ・ブランコ地区のフンダン（Fundão）は、ポルトガルのリモートワーク村の先駆けとして知られる。人口約2万6,000人の小さな町だが、2017年からテック企業やフリーランサーの誘致プログラムを展開している。

具体的な施策は以下の通りだ。

このプログラムにより、フンダンにはポルトガル国内外からリモートワーカーやスタートアップが集まり始めた。チェリーやオリーブの産地として知られる農村地帯に、テック系のコミュニティが生まれるという異色の組み合わせが実現している。

フンダン以外にも、コインブラ近郊のペネラ（Penela）がデジタルノマド向けの「Smart Rural」プログラムを展開し、アソーレス諸島は「デジタルノマドの楽園」としてのブランディングを進めている。内陸部の複数の自治体が、それぞれの特色を活かした誘致策を打ち出している。

これらの村が魅力的に見える最大の理由は、リスボンとの家賃格差だ。

リモートワークで収入が場所に依存しないなら、家賃が3分の1になるのは大きなインパクトだ。

ただし、バラ色の話だけではない。

社会的孤立: 村の人口が少ないと、同世代の友人を作るのが難しい。カフェが1軒しかない村で毎日顔を合わせるのは、心理的に負担になることもある。

医療アクセス: 最寄りの病院まで30分〜1時間かかる地域も多い。緊急時の対応に不安がある。

言語の壁: 内陸部の高齢者は英語をほとんど話さない。ポルトガル語が必要になる場面が多く、言語学習が避けられない。

「一時的な住民」問題: デジタルノマドは数ヶ月で去ることが多い。村のコミュニティに本当に根付く人は少なく、「人が来ても定着しない」という自治体側の不満がある。

ポルトガルのデジタルノマドビザを取得すれば、内陸部の村に住むことは制度上可能だ。日本食材の入手は難しくなるが、ポルトやリスボンまで月1回買い出しに行く在住者もいる。

「静かな環境で集中して仕事をしたい」「生活コストを最小限にしたい」「ヨーロッパの田舎暮らしを体験したい」——こうした動機がある人にとって、ポルトガルのリモートワーク村は選択肢として検討に値する。ただし、最低3ヶ月は試してみないと、自分に合うかどうかはわからない。