電力の80%が再生可能——ポルトガルが「脱炭素の優等生」になれた構造的理由 | ポルトガル | Kaigaijin

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2024年、ポルトガルの電力供給のうち再生可能エネルギーの比率は約80%に達しました（REN: Redes Energéticas Nacionais）。しかも、2024年11月には107時間連続で再エネだけで国全体の電力を賄った記録も出ています。

これは北欧の話ではありません。南ヨーロッパの、人口約1,040万人の国の話です。

「貧しかったから」転換が早かった

ポルトガルが再エネに大きく舵を切った背景には、逆説的ですが「自前の化石燃料がなかった」ことがあります。石油も天然ガスもほぼ産出しない。エネルギーの輸入依存度が高く、原油価格の変動に国家経済が振り回されてきた歴史があります。

2000年代初頭、EU加盟国として再エネ目標が設定されたとき、ポルトガルは「やらざるを得ない」状況にありました。化石燃料に投資してきたインフラが少ない分、転換コストが低かった。既得権益の抵抗が少なかった。この「レガシーのなさ」が結果的にアドバンテージになりました。

ポルトガルの再エネミックスは、風力・太陽光・水力のバランスが特徴です（2024年実績、REN）。

ひとつのエネルギー源に依存していないのが強みです。水力は冬場の降水量に左右されますが、冬は風が強いため風力が補完する。夏は日照が強いため太陽光が主力になる。季節ごとに主役が交代する構造です。

ポルトガルは2000年代にFIT（固定価格買取制度）を導入し、再エネ投資を加速させました。太陽光・風力の発電事業者に長期間の高値買取を保証することで、民間投資を呼び込む手法です。

2020年代に入ると、太陽光と風力の発電コストが大幅に下がり、FITに頼らずとも市場価格で採算が合うようになりました。2024年時点で新規の大規模太陽光プロジェクトは、FITではなくオークション方式（最も安い入札価格を提示した事業者に許可）で進められています。

再エネのLCOE（均等化発電原価）は太陽光で約30〜40EUR/MWh、風力で約35〜50EUR/MWh（IRENA, 2024年推計）。ガス火力（70〜100EUR/MWh）と比べても経済的に優位になっています。

ここが微妙なところです。再エネ比率が高いからといって、ポルトガルの電気代が安いわけではありません。家庭用電力の平均価格は約0.20〜0.25EUR/kWh（約32〜40円/kWh）で、EUの平均（約0.27EUR/kWh）よりやや安い程度。

送電インフラの整備コスト、過去のFIT制度の追加料金、そしてスペインとの電力市場統合（MIBEL）の影響など、最終的な電気代は発電コストだけでは決まりません。

とはいえ、ポルトガルの電気代は10年前と比べて実質的に下がっており、これは再エネの普及が貢献しています。

ポルトガルで暮らしていると、風力タービンは日常的な風景です。高速道路を走れば丘の上に風車の列が見え、アレンテージョ地方では大規模なソーラーパネルの畑が広がっています。

在住日本人の電気代は、リスボンの平均的なアパートメント（T1〜T2、40〜70㎡）で月額40〜80EUR（約6,400〜12,800円）程度。暖房を電気に頼る冬場はやや高くなります。

日本の再エネ比率が約22%（2023年度、資源エネルギー庁）であることを考えると、ポルトガルの80%は圧倒的な数字です。しかしこの差は、日本の努力不足ではなく、人口・産業構造・地理条件の違いが大きい。ポルトガルはエネルギー消費量自体が日本の約20分の1です。

それでも、化石燃料なしでここまで来た国の実績は、エネルギー転換の可能性を示す一つの参照点になります。