エアコン25度設定は政治である——シンガポールの室温をめぐる静かな闘争 | シンガポール | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1SGD≒115円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（SGD）の金額を基準にしてください。

シンガポールのオフィスに入ると、カーディガンを羽織る人がいる。外気温33度の熱帯で、室内が22度に冷やされているからだ。電車のMRTも同様で、ホームから車内に入ると温度差で眼鏡が曇る。

「なぜこんなに寒くする必要があるのか」は、シンガポールに来た日本人が最初に抱く疑問のひとつだ。その答えは、空調のスイッチではなくこの国の歴史に埋まっている。

リー・クアンユーの「エアコン発言」

建国の父リー・クアンユーは、シンガポールの発展に最も貢献した発明はエアコンだと語ったとされる。熱帯の暑さは労働効率を下げ、思考を鈍らせる。エアコンが人工的に「温帯の環境」を作ることで、シンガポールはロンドンやニューヨークと同じ条件で知識労働を行えるようになった——という論理だ。

この思想は現在も生きている。涼しいオフィスは「先進国としての生産性」の象徴であり、室温を上げることは「熱帯の途上国に戻ること」と暗に結びついている。

シンガポールの電力消費の約40%が空調に使われている。一般家庭の電気代は月100〜250SGD（11,500〜28,750円）で、その半分以上がエアコンだ。

政府はGreen Plan 2030でエネルギー効率の改善を掲げ、公共施設の設定温度を25度以上にするガイドラインを出した。しかしオフィスビルのテナントには強制力がなく、多くの企業は依然として22〜23度に設定している。

ここに矛盾がある。政府はエネルギー消費を減らしたいが、「涼しいオフィス＝生産的な職場」という信念がビジネス文化に根を張っている。

興味深いのは、室温の低さが社会的地位と相関することだ。

涼しさは「中にいる人の地位」を暗示する。建設現場の労働者は炎天下で働き、金融街のバンカーは22度のオフィスにいる。室温は快適さの問題であると同時に、目に見えない階層の可視化でもある。

シンガポールで働く日本人にとって、「オフィスが寒すぎる問題」は地味だが切実だ。日本のオフィスは26〜28度設定が一般的で、4〜6度の差がある。

実用的な対策はシンプルだ。

「エアコンの設定温度を上げてほしい」と提案する日本人駐在員もいるが、多国籍のオフィスでは合意が難しい。インド系やマレー系のスタッフは現状の温度を好む場合が多い。

室温ひとつ取っても、そこには歴史・経済・階層・文化の交差点がある。シンガポールのエアコンは、単なる空調設備ではなく、この国が自分をどう定義しているかの表明だ。