生まれた年で受け取る額が決まる国——シンガポールの福祉が世代を名前で切る理由

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シンガポールの高齢者向け給付には、所得制限より先に登場する条件がある。生まれた年だ。

パイオニア・ジェネレーション・パッケージの対象は、1949年12月31日以前に生まれ、1986年12月31日までにシンガポール国籍を取得した人。マーデカ・ジェネレーション・パッケージは1950年1月1日から1959年12月31日生まれで、1996年末までに国籍を取得した人。そして2024年に発表されたマジュラー・パッケージは、1973年以前に生まれた国民を対象とし、特に1960年から1973年生まれを「若年シニア」として重点的に扱う。

生年で三段に切り、それぞれに別の名前と別の給付水準を割り当てる。この設計は、日本の社会保障の発想とだいぶ違う。

所得ではなく「時代」で区切る

日本の高齢者向け制度は、基本的に年齢と所得で線を引く。65歳以上、住民税非課税世帯、といった切り方だ。年齢は毎年一つずつ上がるので、誰でもいつか対象になる。

シンガポールの三つのパッケージは、そうではない。1949年生まれは永久にパイオニア世代で、1950年生まれは永久にマーデカ世代だ。1年違いで所属が変わり、その所属は死ぬまで変わらない。閉じた集合として設計されている。

これが何を意味するか。政府は、給付の総額と終わりの時期を最初から計算できる。対象人数は確定していて、これ以上増えない。年々増え続ける制度ではなく、期限のある約束になる。

同時に、この区切りは政治的なメッセージも運ぶ。パイオニア——開拓者——という名前は、独立前後の混乱期に働いていた世代を指している。マーデカはマレー語で「独立」。マジュラーは国歌の一節から来ている。給付の名前が、その世代が国家のどの段階を支えたかを表している。

つまりこれは「困っている人を助ける制度」ではなく、「特定の時代を支えた人への清算」として設計されている。福祉ではなく、後払いの報酬に近い形をとっている。

なぜ彼らだけ特別扱いされるのか

背景には、この国の年金制度の構造がある。

シンガポールの老後の支えは、CPFという強制積立の仕組みだ。働いている間に自分と雇用主が積み立て、それを老後に取り崩す。賦課方式の公的年金——今の現役世代が今の高齢者を支える仕組み——を、この国は基本的に採らなかった。

この設計には明快な弱点がある。CPFが本格的に機能する前に働き終わった世代は、積立残高が小さい。制度が整う前の時代に、制度のない条件で働いた人たちだ。自己責任と言い切ってしまえば話は終わるが、その世代が支えたのは独立直後の国だった。

だからシンガポールは、賦課方式を導入する代わりに、世代を限定した一括の補填を選んだ。制度の穴を、制度そのものの変更ではなく、対象を閉じた特例で埋める。積立方式の原則を崩さず、しかし取りこぼしは拾う。

給付の中身は「現金」ではなく「医療の値引き」が軸

具体的な内容を見ると、この国の考え方がもっと鮮明になる。

パイオニア世代は、生涯にわたって毎年メディセーブ（医療費用の積立口座）への積み増しを受ける。生年のコホートによって年300ドル（約37,500円）から1,200ドル（約150,000円）の幅がある。公立の専門外来では補助後の請求額からさらに50%の割引が適用される。

マーデカ世代は、2019年から2023年までの5年間、毎年200ドル（約25,000円）のメディセーブ積み増しを受けた。ポリクリニックや公立専門外来での追加割引は25%。生涯医療保険であるメディシールド・ライフの保険料に対しては、所得に基づく既存の補助に加えて年間保険料の5%分の追加補助が乗る。

マジュラー・パッケージは、CPF口座への振り込みが中心だ。働いて月収500ドル（約62,500円）から6,000ドル（約750,000円）を得ており、住居の年間評価額が31,000ドル（約3,875,000円）以下、所有不動産が1件以下という条件を満たせば、毎年最大1,000ドル（約125,000円）のアーン・アンド・セーブ・ボーナスが入る。加えて一度限りの退職貯蓄ボーナス最大1,500ドル（約187,500円）と、メディセーブ・ボーナス最大1,250ドル（約156,250円）が加わる。財務省の資料によれば、1973年以前に生まれた国民は全員が少なくとも一つの要素を受け取り、対象は約160万人にのぼる。

注目してほしいのは、現金を直接配る設計になっていない点だ。医療費の割引、医療口座への入金、CPFへの振り込み。使途が固定されている。

これは、給付を消費に流さず老後の備えに沈める意図だと読める。同時に、医療という最も予測しにくい支出にピンポイントで当てている。高齢者の家計が壊れる最大の原因は、入院や手術の一撃だ。そこに絞って手当てするのは、費用対効果としては合理的だ。

外国人在住者が知っておくべきこと

ここまで読んで気づくと思うが、これらのパッケージはすべて国籍を条件にしている。永住権ではなく市民権だ。

つまり、在住外国人にとって直接の受給機会はない。それでもこの制度を理解しておく価値はあると思う。理由は二つある。

一つは、病院での請求額の見え方が変わることだ。シンガポールの公立病院では、同じ処置でも患者の属性によって請求額が大きく違う。市民、永住者、外国人という区分に加えて、この世代パッケージの割引が重なる。隣のベッドの患者と自分の請求額が何倍も違うことがある。その差の内訳を知っているかどうかで、医療費の見積もりの精度が変わる。

もう一つは、この国の福祉設計の癖が読めることだ。シンガポールは普遍的な制度をつくるより、対象を細かく切って別々の制度をあてる方式を好む。住宅補助も、教育補助も、育児支援も同じ形をしている。条件が細かく、自動判定で、申請不要のものが多い。マジュラー・パッケージも申請は不要で、条件を満たせばCPF口座に入る。

制度が細分化されていると、自分がどこに該当するかを知るのが難しい。だが逆に言えば、該当していれば自動で処理される。

世代を名前で呼ぶということ

福祉制度に名前をつける国はそれほど多くない。ましてや「開拓者」「独立」「前進」といった歴史的な語を当てる国は珍しい。

これは給付を予算項目ではなく、物語として提示する試みだと言える。1949年生まれの人が病院の窓口で割引を受けるとき、その割引は「低所得者向け支援」ではなく「あなたが開拓者だったことへの応答」として渡される。同じ金額でも、受け取る意味が違う。

一方で、この区切り方の副作用も想像できる。1949年生まれと1950年生まれの隣人が、生涯にわたって違う条件で医療を受ける。1973年生まれと1974年生まれの間にも線が引かれている。この線の正当性は、時代を支えた度合いという曖昧な尺度に乗っている。

生年という動かせない属性で福祉の階層をつくる。合理的だが乾いてもいる。この国の制度設計を象徴する形だ、という見方もできる。