ビジネス・就労
シンガポールで会社を設立する——手続き・費用・必要な要件を解説
シンガポールでの会社設立（Private Limited Company）の手順・費用・代理人要件・外国人が設立する際の注意点を解説。最短1〜2日で設立できる手続きの仕組みも。
2026-04-12
会社設立起業Private Limitedシンガポールビジネス法人設立
この記事の日本円換算は、1SGD≒115円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（SGD）の金額を基準にしてください。
シンガポールで会社を作る手続きそのものは、世界でも最も簡単な部類に入る。
ACRAのオンラインポータル（BizFile+）を通じて申請でき、問題がなければ1〜2営業日で設立完了する。問題はその後の「経営できる状態を維持すること」の方が複雑だ。
設立できる会社の種類
| 形態 | 特徴 |
|---|---|
| Private Limited Company（Pte. Ltd.） | 最もポピュラー。株主責任は出資額に限定。最大50名の株主 |
| Sole Proprietorship | 個人事業主に相当。簡易だが無限責任 |
| Limited Liability Partnership | 複数人でのパートナーシップ事業向け |
外国人が会社設立する場合、ほとんどがPrivate Limited Companyを選ぶ。
設立の基本要件
- 最低資本金：SGD 1から設立可能（最低資本金の定めなし）
- 取締役：最低1名のシンガポール居住者（市民・PR・EP/EntrePass保持者）
- 株主：最低1名、最大50名（個人・法人ともに可）
- 登記住所：シンガポール国内の住所が必要
外国人のみで設立する場合の注意点：
外国人がシンガポールの居住者を持たない場合、「シンガポール在住の取締役」を確保する必要がある。通常は「Nominee Director（名義取締役）サービス」を専門会社に依頼するか、実際に現地に居住するパートナーを立てる。
Nominee Directorのコストは年SGD 500〜2,000程度（サービス会社によって異なる）。
設立費用の目安
| 費用 | 金額目安（SGD） |
|---|---|
| 会社名事前確認料 | 15 |
| ACRA登録費 | 300 |
| 秘書役サービス（年間） | 300〜600 |
| 登記住所サービス（年間） | 200〜600 |
| 会計士・法律事務所への代行費用 | 500〜2,000（オプション） |
自分で手続きをすればACRAへの直接費用はSGD 315程度だ。ただし英語での手続きが必要で、会社法上の義務（年次申告・AGM等）もある。秘書役サービスを付けるのが一般的だ。
設立後に必要な手続き
会社を設立した後、実際にビジネスができる状態にするにはさらにいくつかの手続きが必要だ：
- 法人銀行口座の開設：DBS・OCBC・UOBなど。本人確認・AML審査があり、数週間〜1ヶ月かかることがある
- GST登録：年間売上SGD 1,000,000超（2024年〜）の場合は義務。任意登録も可
- Employment Pass（EP）の申請：外国人が自分の会社で就労する場合は就労ビザが必要
EntrePassという選択肢
シンガポールで起業し自分も就労ビザを取りたい場合、EntrePassというビザカテゴリがある。スタートアップ・革新的ビジネスが対象で、審査が厳しい。一般的なビジネスにはEPの方が使いやすいケースが多い。
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