シンガポールのハイブリッドワーク事情2025——週何日出社か・リモートワークはどこまで認められるか

コロナ禍でリモートワークが普及したシンガポールでも、2022〜2023年以降は「オフィス回帰」の流れが続いている。ただし日本のような「毎日フル出社が当然」という空気とは異なる。

シンガポールの現状（2025〜2026年）

外資系IT・金融系: 週2〜3日出社のハイブリッドが一般的。フルリモートのポジションは少数だが残っている。

政府系・シンガポール資本の伝統的企業: 週4〜5日出社が多い傾向がある。

スタートアップ: チームによるが、週3〜4日出社が多い印象。

MOM（シンガポール人材省）は「柔軟な勤務体制（Flexible Work Arrangements）」を推進しており、2024年以降はFWAの申請権を従業員に保障する仕組みが検討・導入されている（出典：MOM公式ガイドライン）。

EP保持者の「シンガポール居住義務」

EPはシンガポールに居住して就労することを前提としたビザだ。「EP持ちながら日本から100%リモートで働く」は、MOMの規定上グレーゾーンまたはNGになるケースがある。

具体的には：

• EPの更新審査でシンガポール滞在実績が確認される場合がある
• シンガポール国外での就労が主体になると「EPの目的から外れている」と判断されるリスクがある

「出張・一時帰国で日本に数週間いる」レベルは問題にならないが、「ほぼ日本に住んでシンガポールのEPで仕事」は長期的には問題になり得る。

日本人在住者と「一時帰国中の仕事」

シンガポールで働く日本人が一時帰国中に仕事を続けることは現実に行われているが、日本滞在期間が長くなると日本での税務居住者判定・就労税務上の問題が発生する可能性がある。

183日ルール（日本に年間183日以上滞在すると日本の税務居住者とみなされる可能性）に注意が必要だ。

シンガポールのリモートワーク許可エクスパット向けビザ

現時点（2026年4月）でシンガポールには「デジタルノマドビザ」は存在しない。他国のデジタルノマドビザとは異なり、シンガポールは就労ビザを持った上で在住・就労する形のみを認めている。

職場文化としての変化

コロナ前に比べてシンガポールの職場での「出社しないこと」への許容度は上がった。「毎日必ず出社しないと評価されない」という空気は薄れており、成果ベースの評価を採用している外資系企業では「何曜日に来るかより、何を達成したか」という管理スタイルが広がっている。

一方、チームによって大きく差があり、「うちのチームは週5フル出社が文化」という環境も存在する。入社・転職前に実際の勤務スタイルを確認するのが重要だ。