外国人はCPFに加入できない——シンガポールの年金制度と就労パスホルダーの現実 | シンガポール | Kaigaijin

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「CPFはどこで申請するんですか？」——シンガポールに赴任したばかりの駐在員から、ときどきこういう質問が来る。答えは短くて、「就労パスホルダーには関係ありません」だ。外国人はCPF制度の対象外なので、加入も積立もできない。

CPFとは何か

CPF（Central Provident Fund、中央積立金）はシンガポールの強制貯蓄制度だ。日本の厚生年金に近いが、年金だけでなく医療費・住宅購入にも使える点が違う。

対象者は**シンガポール市民（SC）と永住権保有者（PR）**のみ。雇用主と従業員の両方が毎月拠出する。拠出率は年齢によって異なるが、55歳未満の場合、従業員が給与の20%、雇用主が17%をCPFに積み立てる。月収5,000SGD（約57.5万円）なら、毎月1,850SGD（約21.3万円）がCPFに入っていく計算になる。

積立金はOA（Ordinary Account）・SA（Special Account）・MA（MediSave Account）の3口座に振り分けられ、住宅ローン支払い・医療費・老後の引き出しに使える。

なぜ外国人は対象外なのか

制度設計の根本にある考え方は「シンガポールに残る人のための制度」だ。

外国人就労者は、将来的にシンガポールを離れることを前提に在籍していることが多い。国家として老後の生活を保障すべき対象を、市民・PRに限定するのは政策的な選択だ。CPFの積立金は国家の財政とも連動しており、外国人が積み立ててそのまま本国へ持ち帰る仕組みにはなっていない。

もうひとつの側面は、CPF加入には安定した長期のシンガポール定着を前提としているという点。就労パス（EP・SP等）は更新が必要で、雇用状況によっては離職→帰国というケースも多い。そういった人々に強制積立を課す制度設計は複雑になりすぎる。

就労パスホルダーへの影響

外国人就労者が受け取るのは、CPF控除なしの給与全額だ。つまり日本やヨーロッパのように社会保険料が引かれた手取りではなく、交渉した給与額がほぼそのまま振り込まれる。

これは一見得に見えるが、老後の積立は完全に自己責任になることを意味する。日本の会社員なら厚生年金・企業型確定拠出年金・健康保険が給与から自動的に引かれて「強制的に積み立てられる」が、シンガポールの外国人就労者にその仕組みはない。

ただし、駐在員の場合は日本の会社からの派遣扱いになることが多く、日本の厚生年金・社会保険を継続したまま赴任しているケースが多い。この場合、シンガポールでCPFに入れない代わりに、日本側で年金が積み立てられ続けている。

現地採用の外国人はどうする？

問題になるのは現地採用の外国人だ。日本の社会保険から外れ、CPFにも入れない「年金の空白」が発生する。

老後資産の積立は自分で行う必要がある。具体的な選択肢として：

1. SRS（Supplementary Retirement Scheme）: シンガポールが外国人にも開放している任意の退職積立制度。年間拠出限度額は35,700SGD（約410万円）。所得税の控除対象になる。運用方法は自分で選択できる（株式・投資信託等）。

2. 証券口座での運用: インタラクティブブローカーズやSaxoバンク等の国際証券口座で自己運用する方法。ETFやインデックスファンドで長期積立が一般的。

3. 本国の積立口座を継続: 日本のiDeCoや積立NISAを日本の住所（実家等）で維持するケースもある。ただし税務上の扱いは複雑になるため、専門家への確認が必要。

シンガポールPRになれば変わる

永住権（PR）を取得するとCPFへの加入義務が生じる。これが「PRになることで給与の手取りが減る」と言われる理由だ。PR取得の翌月から、給与からCPF分が控除される。

シンガポールの永住権（PR）申請フローと審査基準についての詳細は別記事にまとめているが、PR取得後は雇用主も17%の負担が発生するため、採用側への影響もある。

日本に帰国する場合の注意

外国人として数年就労してシンガポールを離れる場合、CPFの積立はないため「積立金を持ち帰る」手続きは発生しない。ただしSRSに積み立てた場合は、引き出しに際して税金がかかる点を把握しておく必要がある（シンガポール脱退時に引き出す場合、50%が課税対象）。

CPFに入れないことは損か得かは一概に言えない。手取りが多い分、自分で運用できる裁量がある。ただし自己責任で動かなければ、老後資産がゼロのまま帰国するリスクもある。意識して積み立てる習慣が、シンガポールでの外国人就労者には特に大事になる。