シンガポールの高齢化と介護支援制度——アジアの先進事例が直面している現実

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「アジアで最も整った福祉国家」というイメージのシンガポールが、静かに老いている。2023年時点で65歳以上人口は約18.4%（シンガポール統計局）。2030年には25%に達すると予測されており、日本が30年かけて経験した高齢化を、シンガポールはより短い期間で経験しようとしています。

CPFという設計の限界

シンガポールの社会保障の柱はCPF（Central Provident Fund）という強制積立制度です。雇用者と被雇用者が毎月給与の一定割合を積み立て、老後の医療・住居・年金に使います。自助努力を制度化した「アジア型福祉」として世界から注目されてきました。

ところが問題がある。CPFは外国人労働者には適用されません。シンガポールの人口約593万人のうち、約140万人が外国人就労者です（2023年、シンガポール人力省）。介護の現場を支えているのは、この制度外の人たちです。

フィリピン・インドネシアからの住み込みヘルパー（FDW：Foreign Domestic Worker）が典型で、月給はSGD600〜700（約69,000〜80,500円）程度が相場。彼女たちが積み立てを持たないまま年を取ったとき、誰がケアするかという問題は、シンガポール社会の先送りされた課題です。

在住外国人には関係があるのか

シンガポールに長く住む日本人に関わる局面が2つあります。

親の介護: 駐在・現地採用で長期在住していると、日本にいる親が高齢化するタイミングと重なります。「親が倒れたらすぐ帰れるか」という問題は、日本の在外邦人共通のテーマで、シンガポールも例外ではありません。

自分の老後: 永住権（PR）取得者はCPFに加入しており、老後の積立が一部シンガポール内に残ります。帰国時にCPFをどう処分するか（一括引き出し or シンガポール留置）という判断が生じます。

高齢者施設の実態

シンガポールには政府補助付きの特別養護老人ホーム相当施設（Nursing Home）が存在します。補助を受けた場合の費用はSGD1,200〜2,400/月（約138,000〜276,000円）程度ですが、待機リストが長く、数年待ちになることもあります。

民間の老人ホームはSGD3,000〜8,000/月（約345,000〜920,000円）と幅がある。政府は「家族介護」を促進するため、在宅介護者への補助金（Caregiver Training Grant等）も用意しています。

日本との比較で見えること

日本が30年かけて議論・整備してきた介護保険制度（2000年導入）は、課題が多いながら「仕組みとして動いている」という点でシンガポールより先を行く面があります。シンガポールのCPF型はファイナンシャルには強固ですが、介護の労働力確保という問題には答えを持っていない。

在住外国人の視点から見ると、シンガポールは「制度が整った国」の1つですが、長く住むほど、その制度の対象外にいる人の多さが見えてきます。