シンガポールがEP申請に貯蓄額を要求し始めた本当の理由 | シンガポール | Kaigaijin

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シンガポールのEP（Employment Pass）の取得要件は年々厳しくなっている。2024年にCOMPASSが導入され、2025年1月に最低給与がSGD 5,600に引き上げられた。表向きの理由は「優秀な外国人材の選別」。だが、制度設計の全体像を見ると、別の意図が浮かぶ。

EPホルダーとCPFの関係

シンガポールの社会保障制度の柱はCPF（Central Provident Fund）だ。雇用主17%、従業員20%、合計37%が給与から天引きされ、退職・住宅・医療に充てられる（CPF Board、2025年1月時点・55歳以下）。

ここに重要な例外がある。EPホルダー（外国人就労者）はCPFに加入できない。

CPF Board公式サイトには明確に記載されている。Employment Pass、S Pass、Work Permitの保持者は、シンガポール市民またはPRでなければCPF拠出の対象外だ。

つまり、EPホルダーは月給の37%を社会保障に積み立てる義務がない代わりに、退職金・住宅補助・医療費補助をシンガポール政府から一切受けられない。

シンガポール政府の立場から見ると、EPホルダーは理想的な労働力だ。

国民やPRに対しては、CPFで退職後の生活を保障する必要がある。外国人にはその義務がない。これが「社会保障費の外部化」の構造だ。外国人の社会保障コストを、出身国の制度に転嫁している。

2024年9月に導入されたCOMPASS（Complementarity Assessment Framework）は、4つの基礎基準と2つのボーナス基準で40点以上を取る必要がある。

基礎基準の1つが「給与水準」だ。2025年1月時点の最低給与はSGD 5,600（金融セクターはSGD 6,200）。45歳以上ではSGD 10,700まで上がる（MOM、2025年）。

年齢が上がるほど最低給与が高くなる設計は、「高齢の外国人は高い給与を稼いでいない限り不要」というメッセージだ。CPFに加入していない外国人が高齢になると、医療費の自己負担が増え、労働生産性は下がる。シンガポール政府にとっての「コスト」は上がるが「リターン」は下がる。

CPFに加入できないEPホルダーには、SRS（Supplementary Retirement Scheme）という任意の退職貯蓄制度がある。年間拠出上限はSGD 35,700で、市民・PR（SGD 15,300）より高い。

これも「外国人の退職資金は自分で積み立ててください」という設計そのものだ。政府が面倒を見る代わりに、自助のための税制優遇を用意している。

EP申請の厳格化は、単に「優秀な人材を選ぶ」だけではない。「失業してもシンガポール政府のコストにならない人だけを入れる」というフィルタリングだ。

高い給与を稼げる人は、失業しても貯蓄で数ヶ月は自活できる。低い給与の人は、失業した瞬間に困窮し、社会保障の網から漏れる。シンガポールには外国人向けの失業保険がない。セーフティネットがないまま国内にいる失業者は、社会的コストになる。

最低給与を引き上げることで、「セーフティネットなしでも自活できる層」だけを残す設計が完成する。

日本人のEPホルダーにとって、この構造が意味することは明確だ。

シンガポールの「低税率・高収入」は、CPFの37%がない分だけ手取りが増えるように見える。だが、その37%分の社会保障を自分で構築しなければならない。手取りが増えた分を消費に回してしまうと、長期的には日本にいた場合より不利になる可能性がある。

シンガポールの移民政策は、よく「実力主義」「メリトクラシー」と表現される。それは一面では正しいが、制度設計の観点からは「福祉コストの外部化」という経済合理性で読む方が正確だ。

必要な労働力は入れる。社会保障コストは出さない。不要になったら帰ってもらう。この設計は冷たく見えるかもしれないが、人口570万人で国土面積が東京23区とほぼ同じ国家にとっては、社会保障の持続可能性を維持するための合理的な選択だ。

EPホルダーとしてシンガポールで働くなら、この構造を理解した上で「自分の社会保障は自分で組み立てる」覚悟が必要になる。