シンガポール在住外国人と投票権——市民権申請との関係 | シンガポール | Kaigaijin

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シンガポールで10年働いても、20年住んでも、選挙で投票することはできない。

Permanent Resident（PR）を取得しても同じだ。投票権を得るには、シンガポール市民権を取得するしかない。そしてシンガポールの市民権は、取得した瞬間に日本国籍を失うことを意味する。二重国籍は認められていない。

在住外国人にとって「政治への参加」という選択肢は、日本国籍を手放すかどうかという問いと完全にセットになっている。

シンガポールの市民権制度

シンガポールの市民権取得には、一定の居住歴と要件を満たした上で申請し、審査を通過する必要がある。

市民権申請の現実的なルートは「PR取得 → 2〜6年以上のPR保有 → 市民権申請」という流れだ。

PR自体の取得要件は公式には明示されていないが、一般的に以下が審査対象になる。

ICA（移民・チェックポイント局）は審査基準を公開していない。同じ条件でも通る人と通らない人がいる、というのが在住者の共通認識だ。

5年ごとに行われる総選挙に参加できる。ただしシンガポールは「投票は義務」であり、正当な理由なく棄権した場合は選挙人名簿から削除されるペナルティがある。

シンガポール市民は公共住宅（HDB）を新築で購入できる。PRや外国人は中古市場のみアクセスでき、価格差が大きい。

中央積立金（CPF）の受給条件が市民とPRで異なる。長期的な資産形成に影響する。

これが多くの在住日本人にとって最大のハードルだ。日本は二重国籍を認めていないため、シンガポール市民権取得と同時に日本パスポートは失効する。

在住外国人がシンガポールの政治に対して公の場で意見を表明することは、事実上リスクがある。

メディア・選挙・政治資金に関する法律（FICA等）は外国人の政治的影響力を制限する規定を含んでいる。SNSでの政治的発言も慎重さが求められる場面がある。

「住んでいる国のことなのに、意見が言いにくい」というジレンマは、シンガポール在住の外国人に特有の感覚かもしれない。

長期在住でも市民権を取らず、PRのまま生活を続ける日本人は多い。定年後に日本へ戻る選択肢を残したい、子どもに日本国籍を持たせたい、という理由が大きい。

シンガポールは「外国人が住みやすい都市」として設計されているが、その設計の前提には「外国人はあくまでも経済的な貢献者」という位置づけがある。投票権という政治的な権利を得るには、それ相応の決断が必要になる。

どこまでシンガポールに根を下ろすか。その答えは人によって違う。ただ、選択肢を把握した上で選ぶのと、知らずに過ごすのとでは、意味合いが変わってくる。